有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢など緩やかに持ち直しており、企業部門における景況感についても良好な業績を反映し回復傾向にある。四国経済も程度差は見られるものの、概ね同様の傾向にあった。
こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、複数の大型工事が順調に進捗した前期の反動減などにより、売上高合計は 99,448百万円(前連結会計年度比 6,428百万円減少、6.1%減少)となった。
一方、利益面は、工事進捗や工事原価の徹底管理に努めたことなどにより売上高総利益率が大幅に改善(連結売上高総利益率 前連結会計年度 17.4%、当連結会計年度 18.7%)したことから、営業・経常増益となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、有価証券の売却による特別利益を計上したこともあって大幅な増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、一方で資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。
こうしたなか、市況や納期動向の迅速な把握による資機材の安定調達、計画的な受注や綿密な工程管理による施工力の有効活用に努めるとともに、物価・人件費の上昇に応じた発注者との価格交渉を実施することにより、完成工事高は 94,034百万円(前連結会計年度比 7,307百万円減少、7.2%減少)、セグメント利益は 7,311百万円(同 458百万円増加、6.7%増加)となった。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 3,027百万円(同 243百万円増加、8.7%増加)、セグメント利益は 272百万円(同 5百万円増加、2.2%増加)となった。
(太陽光発電事業)
当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。
新設発電所の稼働に加え、出力制御の影響を軽減するための設備改修の実施などにより設備利用率が改善したことから、売上高は 2,259百万円(同 149百万円増加、7.1%増加)、セグメント利益は 938百万円(同 137百万円増加、17.2%増加)となった。
(その他)
CADソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 1,546百万円(同 199百万円増加、14.8%増加)、セグメント利益は 303百万円(同 94百万円増加、45.0%増加)となった。

『中期経営指針2025』(2021年4月～2026年3月)の当連結会計年度の達成状況は次のとおりである。
当連結会計年度は、売上高については前期の大型工事の反動減などにより減収となったが、受注高・各利益については連結決算を開始した1999年度以降で過去最高となった。連結ROE(自己資本利益率)は、有価証券の売却による相当額の特別利益の計上もあって 11.0%となった。
このように、当社グループの収益力及び資本収益性は着実に向上しており、持続的な企業価値向上が図れているものと認識している。今後については、2026年1月に策定・公表した『中期経営指針2030』で新たに設定した戦略課題や数値目標に従い、さらなる企業価値向上に向けての取り組みを進める。なお、同指針の概要は、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 ② 課題への対応方針」に記載のとおりである。
(参考) 中期経営指針2025における数値目標(連結)並びに達成状況

	2025年度		2025年度(実績)
売上高	1,000億円		994.4億円
営業利益	60億円		88.2億円
ROE(自己資本利益率)	8.0%		11.0%

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
a.受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円)	増減率 (%)
設備工事業	94,727	101,080	6.7
リース事業	1,573	1,783	13.3
太陽光発電事業	1,889	2,181	15.5
その他	1,346	1,545	14.8
合計	99,537	106,590	7.1

(注) 当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b.売上実績と同額を受注実績としている。
b.売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円)	増減率 (%)
設備工事業	100,847	93,860	△6.9
リース事業	1,573	1,783	13.3
太陽光発電事業	2,110	2,259	7.1
その他	1,346	1,545	14.8
合計	105,877	99,448	△6.1

(注) 1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
2.セグメント間の取引については相殺消去している。
3.売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
四国電力送配電㈱	40,479	38.2	42,013	42.2

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
第74期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び第75期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
第74期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	配電工事	5,400	35,236	40,637	35,369	5,268
	送電・土木工事	2,913	5,937	8,851	5,091	3,760
	電気・計装工事	33,589	29,302	62,892	35,528	27,364
	空調・管工事	7,488	11,675	19,164	10,840	8,323
	情報通信工事	4,789	4,066	8,855	5,870	2,984
	計	54,182	86,219	140,401	92,700	47,700
第75期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	配電工事	5,268	37,519	42,787	36,753	6,034
	送電・土木工事	3,760	5,763	9,524	5,255	4,269
	電気・計装工事	27,364	32,728	60,092	26,594	33,497
	空調・管工事	8,323	11,203	19,527	9,222	10,304
	情報通信工事	2,984	4,515	7,500	4,614	2,885
	計	47,700	91,731	139,432	82,440	56,992

(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力送配電㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	請負契約(%)	計(%)
第74期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	配電工事	4.1	0.4	95.5	100.0
	送電・土木工事	69.2	30.8	-	100.0
	電気・計装工事	16.7	83.3	-	100.0
	空調・管工事	19.9	80.1	-	100.0
	情報通信工事	50.2	49.8	-	100.0
第75期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	配電工事	4.9	0.4	94.7	100.0
	送電・土木工事	80.1	19.9	-	100.0
	電気・計装工事	31.3	68.7	-	100.0
	空調・管工事	46.8	53.2	-	100.0
	情報通信工事	53.0	47.0	-	100.0

(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
(単位:百万円)

期別	区分	四国電力 グループ(※)	官公庁	一般民間	計
第74期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	配電工事	35,226	0	142	35,369
	送電・土木工事	4,893	0	197	5,091
	電気・計装工事	497	6,212	28,818	35,528
	空調・管工事	162	655	10,021	10,840
	情報通信工事	183	1,569	4,117	5,870
	計	40,963	8,439	43,297	92,700
第75期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	配電工事	36,646	1	104	36,753
	送電・土木工事	5,018	0	236	5,255
	電気・計装工事	406	5,536	20,651	26,594
	空調・管工事	222	1,136	7,864	9,222
	情報通信工事	302	1,110	3,201	4,614
	計	42,597	7,785	32,057	82,440

(※) 四国電力グループ:四国電力㈱、四国電力送配電㈱、四電T&Dサービス㈱
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第74期

学校法人村崎学園	徳島文理大学高松駅キャンパス新築工事(設備)
大成建設㈱	(仮称)港区三田一丁目計画
国立大学法人大阪大学	大阪大学(吹田)医学部附属病院統合診療棟等新営その他電気設備工事
大成建設㈱	(仮称)六本木七丁目計画
戸田建設㈱	グッドマン常総Ⅱ新築工事

第75期

㈱竹中工務店	うめきた2期北街区分譲棟 電気設備工事
防衛省	ハンセン(R2)隊舎(4009)新設電気等工事
西日本高速道路㈱	関西東部地区 フリーフロー用無線設備工事
シャープエネルギー ソリューション㈱	白石蔵王太陽光発電所建設工事(C工区)(約56.7MW)
㈱竹中工務店	大阪・法円坂ホテル計画

(d) 次期繰越工事高(2026年3月31日現在)
(単位:百万円)

区分	四国電力 グループ(※)	官公庁	一般民間	計
配電工事	6,034	-	-	6,034
送電・土木工事	3,871	-	398	4,269
電気・計装工事	78	7,426	25,993	33,497
空調・管工事	133	222	9,949	10,304
情報通信工事	96	652	2,137	2,885
計	10,213	8,300	38,477	56,992

(※) 四国電力グループ:四国電力㈱、四国電力送配電㈱、四電T&Dサービス㈱
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

㈱竹中工務店	SMOP高松ホテル新築工事(A1_本工事)	2027年2月完成予定
㈱竹中工務店	うめきた2期南街区分譲棟計画	2028年6月完成予定
大成建設㈱	三田小山町西地区市街地再開発(南街区B、C棟)	2028年9月完成予定
日本国土開発㈱	(仮称)LandPort柏Ⅱ新築工事	2026年7月完成予定
国立大学法人徳島大学	徳島大学(蔵本)基幹・環境整備(特高受変電設備 その他)工事	2027年3月完成予定

(2) 財政状態
<資産>資産合計は、103,871百万円(前連結会計年度末比 4,241百万円増加)となった。
流動資産の増加(同 3,127百万円増加)は、関係会社預け金が 2,500百万円減少したものの、現金預金が 3,809百万円増加したことや、未成工事支出金が 799百万円増加したことなどが主な要因である。
固定資産の増加(同 1,113百万円増加)は、時価の上昇などにより投資有価証券が 876百万円増加したことや、退職給付に係る資産が 879百万円増加したことなどが主な要因である。
<負債>負債合計は、32,672百万円(同 2,067百万円減少)となった。
流動負債の減少(同 1,516百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 1,246百万円減少したことなどが主な要因である。
固定負債の減少(同 550百万円減少)は、長期借入金が 908百万円減少したことなどが主な要因である。
<純資産>純資産合計は、71,199百万円(同 6,308百万円増加)となり、その変動は、配当金の支払い 3,169百万円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 7,500百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が 1,870百万円増加したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 65.1%から 68.4%に改善し、財務の安定性は十分に確保している。
また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 1,370.87円から 1,501.91円となった。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動及び投資活動による資金収入が財務活動による資金支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ 1,266百万円増加し、17,575百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少や法人税等の支払いはあったものの、税金等調整前当期純利益 10,399百万円の確保などにより、4,007百万円の資金収入(前連結会計年度は 536百万円の資金支出)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却などにより、947百万円の資金収入(前連結会計年度は 1,180百万円の資金支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済や配当金の支払いなどにより、3,688百万円の資金支出(前連結会計年度は 4,280百万円の資金支出)となった。
当社グループの資金需要については、主に設備工事業における土地、建物、工事用機械装置・車両運搬具等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金等である。
資金調達については、連結子会社が銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収は概ね4ヶ月以内、営業債務の支払は概ね1ヶ月以内となっている。当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなど、適切に資金繰り及びリスク管理を行うとともに、グループ大で資金融通を図るキャッシュ・マネジメント・システムを運用しており、営業活動に伴う資金を安定的に確保している。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。