四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の懸念など海外経済の影響などから輸出や生産の一部に弱い動きがみられるものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが続くほか、良好な雇用情勢も継続するなど、緩やかな回復基調が続いた。また、四国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうした中、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は 17,755百万円(前年同四半期比 7.1%増加)となり、営業利益は 885百万円(同 254.7%増加)、経常利益は 1,010百万円(同 180.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 458百万円(同 101.8%増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、人手不足や工事原価の上昇など厳しい状況も続いた。
こうした中、工事利益率の改善や連結子会社の好業績などにより、完成工事高は 16,365百万円(前年同四半期比 7.4%増加)、セグメント利益は 536百万円(前年同四半期はセグメント損失 112百万円)となった。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しい中、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 872百万円(前年同四半期比 3.4%増加)、セグメント利益は 59百万円(同 14.1%減少)となった。
(太陽光発電事業)
当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラーが、太陽光発電事業を行っている。
販売電力量が好調に推移したことにより、売上高は 628百万円(同 4.9%増加)、セグメント利益は 319百万円(同 4.9%増加)となった。
(その他)
CADソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 218百万円(同 0.1%増加)、セグメント損失は 21百万円(前年同四半期はセグメント損失 2百万円)となった。
⦅資産⦆
資産合計は、84,103百万円(前連結会計年度末比 7,339百万円減少)となった。
流動資産の減少(同 6,423百万円減少)は、受取手形・完成工事未収入金等が 5,228百万円減少したことなどが主な要因である。
固定資産の減少(同 915百万円減少)は、保有株式の時価評価により投資有価証券が 1,032百万円減少したことなどが主な要因である。
⦅負債⦆
負債合計は、38,126百万円(同 6,841百万円減少)となった。
流動負債の減少(同 6,466百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 4,324百万円減少したことなどが主な要因である。
固定負債の減少(同 374百万円減少)は、長期借入金が 360百万円減少したことなどが主な要因である。
⦅純資産⦆
純資産合計は、45,977百万円(同 498百万円減少)となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益を 458百万円計上したものの、2019年3月期期末配当金の支払いにより 352百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が 683百万円減少したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 50.8%から 54.7%となった。
(2) 経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たな策定はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、35百万円(設備工事業 4百万円、その他 31百万円)である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針
当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
① 主要取引先である四国電力㈱の設備投資の動向
② 一般建設投資の動向(建設市場の状況、競争環境など)
③ 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)
④ 取引先の倒産等による債務不履行
⑤ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)
⑥ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)
⑦ 法的規制(法令改廃、行政処分など)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。