有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産活動や個人消費が大幅に低下した後、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、累次の感染再拡大により厳しい状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、戦略的な営業展開に加え、大型工事の進捗による売上高の増加などにより、完成工事高が 4,881百万円増加し、売上高合計は 89,629百万円(前連結会計年度比 6,900百万円増加、8.3%増加)となった。
利益面は、増収による効果に加え、原価管理の強化による売上総利益率の改善(連結売上総利益率 14.3%から15.7%)により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てが増益となった。
売上総利益率の主な改善要因は、施工効率の改善や業務全般に亘る合理化・効率化によるものである。具体的には受注前原価検討の強化や選別受注、施工時の工程管理や原価低減、追加受注の獲得などが挙げられる。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当建設業界においては、公共投資が底堅く推移する一方、設備投資や住宅投資は弱含みで推移した。他方で、新型コロナウイルス感染症による当セグメントへの影響は、当連結会計年度では限定的なものとなった。
こうしたなか、積極的な営業活動の展開や施工効率の向上、業務全般に亘る合理化・効率化などから、完成工事高は 82,379百万円(前連結会計年度比 4,951百万円増加、6.4%増加)、セグメント利益は 3,899百万円(同 1,476百万円増加、61.0%増加)となった。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に努めた結果、売上高は 3,692百万円(同 83百万円増加、2.3%増加)、セグメント利益は 279百万円(同31百万円増加、12.5%増加)となった。
(太陽光発電事業)
当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。
連結範囲の拡大に加え、設備利用率が向上したことにより、売上高は 2,413百万円(同 459百万円増加、23.5%増加)、セグメント利益は 997百万円(同 265百万円増加、36.3%増加)となった。
(その他)
CADソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 2,522百万円(同 1,468百万円増加、139.4%増加)、セグメント損失は 60百万円(前連結会計年度はセグメント利益 47百万円)となった。
「中期経営指針2020」(2016年10月～2021年3月)の当連結会計年度の達成状況は次のとおりである。
同指針の最終年度である当連結会計年度においては、引き続き戦略的な営業展開に加え、原価管理の強化など、目標の達成に向けてグループ一丸となって取り組んだ結果、連結ベースでは4年連続の増収、営業・経常利益は8年連続の増益、純利益は2年ぶりの増益となった。また、連結ROE(自己資本当期利益率)についても、前会計年度の4.9%から2.6ポイント上昇して7.5%となり、同指針で掲げた3項目の業績目標すべてに対して大幅に上回る成果を残した。
(参考) 数値目標(連結)並びに達成状況

	2020年度		2020年度(実績)
売上高	850億円以上		896.2億円
営業利益	30億円以上		50.8億円
ROE(自己資本当期純利益率)	5 %程度		7.5%

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
a.受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円)	増減率 (%)
設備工事業	78,529	87,472	11.4
リース事業	2,362	2,458	4.1
太陽光発電事業	137	128	△7.1
その他	1,053	2,517	139.0
合計	82,083	92,576	12.8

(注) 当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b.売上実績と同額を受注実績としている。
b.売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円)	増減率 (%)
設備工事業	77,358	82,240	6.3
リース事業	2,362	2,458	4.1
太陽光発電事業	1,954	2,413	23.5
その他	1,053	2,517	139.0
合計	82,728	89,629	8.3

(注) 1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
2.セグメント間の取引については相殺消去している。
3.売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
四国電力㈱	36,301	43.9	2,925	3.3
四国電力送配電㈱ (注)	-	-	34,554	38.6

(注) 四国電力送配電㈱は、2020年4月1日に四国電力㈱より分社化し、設立された。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
第69期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び第70期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
第69期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	配電工事	3,475	30,015	33,490	30,021	3,469
	送電・土木工事	2,126	4,059	6,186	4,510	1,675
	電気・計装工事	20,864	22,589	43,454	20,165	23,288
	空調・管工事	10,991	9,001	19,992	11,921	8,071
	情報通信工事	647	5,559	6,207	3,436	2,770
	計	38,105	71,226	109,331	70,055	39,276
第70期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	配電工事	3,469	30,854	34,324	30,429	3,895
	送電・土木工事	1,675	7,005	8,681	4,423	4,257
	電気・計装工事	23,288	27,191	50,480	23,020	27,459
	空調・管工事	8,071	7,894	15,965	10,372	5,593
	情報通信工事	2,770	6,145	8,916	5,613	3,302
	計	39,276	79,092	118,368	73,859	44,509

(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力㈱、四国電力送配電㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	請負契約(%)	計(%)
第69期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	配電工事	1.7	0.2	98.1	100.0
	送電・土木工事	81.9	18.1	-	100.0
	電気・計装工事	20.5	79.5	-	100.0
	空調・管工事	25.7	74.3	-	100.0
	情報通信工事	48.9	51.1	-	100.0
第70期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	配電工事	2.1	0.2	97.7	100.0
	送電・土木工事	80.0	20.0	-	100.0
	電気・計装工事	26.4	73.6	-	100.0
	空調・管工事	25.3	74.7	-	100.0
	情報通信工事	46.2	53.8	-	100.0

(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
(単位:百万円)

期別	区分	四国電力㈱ 及び四国電力 送配電㈱	官公庁	一般民間	計
第69期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	配電工事	29,892	13	114	30,021
	送電・土木工事	3,927	48	535	4,510
	電気・計装工事	128	4,868	15,168	20,165
	空調・管工事	194	3,543	8,183	11,921
	情報通信工事	214	1,185	2,036	3,436
	計	34,357	9,660	26,038	70,055
第70期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	配電工事	30,258	0	169	30,429
	送電・土木工事	3,974	-	449	4,423
	電気・計装工事	257	4,561	18,201	23,020
	空調・管工事	318	773	9,279	10,372
	情報通信工事	257	2,835	2,520	5,613
	計	35,066	8,170	30,621	73,859

(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第69期

東急建設㈱	㈱タダノ 香西工場 新築工事
㈱西条学校空調PFIサービス	西条市小中学校・幼稚園空調設備整備PFI事業(第1・2期)
㈱一宮工務店	(仮称)株式会社ちぬやホールディングス 四国工場 新築工事
清水建設㈱	浜松町1丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設構築物
高知市	高知市立学校空調設備第一区・二区整備事業

第70期

西松建設㈱	(仮称)麹町5丁目計画
㈱徳島県警PFIサービス	徳島東警察署庁舎整備等PFI事業
国立大学法人大阪大学	大阪大学(箕面)教育研究施設新営電気設備工事
板野町	道の駅「いたの」整備・運営事業
㈱合田工務店	徳島健生病院 新病院建設事業

(d) 次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
(単位:百万円)

区分	四国電力㈱及び 四国電力送配電㈱	官公庁	一般民間	計
配電工事	3,895	-	-	3,895
送電・土木工事	4,176	-	81	4,257
電気・計装工事	32	3,503	23,923	27,459
空調・管工事	-	454	5,139	5,593
情報通信工事	13	1,981	1,308	3,302
計	8,118	5,938	30,452	44,509

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

大成建設㈱	松山赤十字病院新病院建設事業 病院棟外建築工事	2021年9月完成予定
シャープエネルギー ソリューション㈱	シャープ鮫川村青生野太陽光発電所(自営送電線区間工事)	2023年3月完成予定
四国電力送配電㈱	徳島津田バイオマス線新設(管路)	2022年8月完成予定
㈱竹中工務店	(仮称)大阪市北区大淀南2丁目OM計画	2022年1月完成予定
テス・エンジニアリング㈱	津山太陽光発電所建設に伴う電気(56.2M)設備工事	2022年5月完成予定

(2) 財政状態
<資産>資産合計は、98,998百万円(前連結会計年度末比 10,897百万円増加)となった。
流動資産の増加(同 8,867百万円増加)は、現金預金が 3,442百万円増加したことに加え、関係会社預け金が 2,100百万円増加したことや未成工事支出金が 1,497百万円増加したことなどが主な要因である。
固定資産の増加(同 2,029百万円増加)は、時価の上昇により投資有価証券が 1,376百万円増加したことや運用利回りの上昇により退職給付に係る資産が 913百万円増加したことなどが主な要因である。
<負債>負債合計は、47,430百万円(同 5,840百万円増加)となった。
流動負債の増加(同 5,992百万円増加)は、支払手形・工事未払金等が 3,498百万円増加したことや未成工事受入金が 1,549百万円増加したことなどが主な要因である。
固定負債の減少(同 152百万円減少)は、社債が 116百万円減少したことなどが主な要因である。
<純資産>純資産合計は、51,567百万円(同 5,056百万円増加)となり、その変動は、親会社株主に帰属する当期純利益を 3,652百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が 1,042百万円増加したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 52.8%から 52.0%となったものの、財務基盤は安定的に推移している。
また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 5,931.85円から 6,565.91円となった。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動による資金収入が投資活動及び財務活動による資金支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ 5,543百万円増加し、13,318百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益 5,461百万円の確保や仕入債務の増加などにより、9,422百万円の資金収入(前連結会計年度は 2,610百万円の資金支出)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
設備投資などにより、1,747百万円の資金支出(前連結会計年度は 2,179百万円の資金支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済などにより、2,371百万円の資金支出(前連結会計年度は 1,399百万円の資金支出)となった。
当社グループの資金需要については、設備工事業及び太陽光発電事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金並びにM&Aに伴う株式取得資金等である。
資金調達については、連結子会社が一部銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね120日以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載している。