有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用が改善するなど緩やかな持ち直しの動きが続く一方、世界的なインフレ進行や物流の停滞などから生産が弱含むなど厳しい状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、受注高は引き続き高水準を確保したものの、大型工事の進捗が極めて高い水準にあった前期の反動減や資機材の調達遅延などにより、完成工事高が 2,689百万円減少し、売上高合計は 89,120百万円(前連結会計年度比 3,527百万円減少、3.8%減少)となった。
利益面は、原材料価格の動向を注視し、先行手配や追加受注の獲得など、引き続き施工効率の改善に取り組み、売上総利益率は前期と同水準(連結売上総利益率 15.8%から15.7%)を確保したものの、減収の影響などにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てが減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど受注環境は比較的良好であった半面、資機材の調達遅延や価格上昇などにより、工事進捗や工事原価への影響に留意が必要な状況にあった。
こうしたなか、高水準の受注高を確保したものの、大型工事の進捗が極めて高い水準にあった前期の反動減に加え、資機材の調達遅延などから一部の工事において進捗の遅延や完成時期の繰り延べ等の影響が生じたため、完成工事高は 83,971百万円(前連結会計年度比 2,620百万円減少、3.0%減少)、セグメント利益は 3,798百万円(同 363百万円減少、8.7%減少)となった。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 2,976百万円(同 125百万円増加、4.4%増加)、セグメント利益は 310百万円(同10百万円増加、3.3%増加)となった。
(太陽光発電事業)
当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。
天候不順により設備利用率が低下したことなどから、売上高は 2,287百万円(同 25百万円減少、1.1%減少)、セグメント利益は 857百万円(同 76百万円減少、8.2%減少)となった。
(その他)
CADソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 1,218百万円(同 945百万円減少、43.7%減少)、セグメント利益は 6百万円(同 14百万円減少、68.3%減少)となった。

『中期経営指針2025』(2021年4月～2026年3月)の当連結会計年度の達成状況は次のとおりである。
当連結会計年度は、大型工事の進捗が極めて高い水準にあった前期の反動減に加え、資機材の調達遅延などから、連結ベースでは6年ぶりの減収、営業・経常利益は10年ぶり、親会社株主に帰属する当期純利益は3年ぶりの減益となった。なお、連結ROE(自己資本利益率)は 、減益や自己資本の増加の影響により 6.8%(前連結会計年度 7.2%)とわずかに低下した。このように、業績としては、一旦踊り場を迎えた感はあるものの、受注高は依然として高水準であり、四国内だけでなく首都圏・関西圏においても、当社グループの施工力、収益力は着実に伸長しているものと考えている。
(参考) 数値目標(連結)並びに達成状況

	2025年度		2022年度(実績)
売上高	1,000億円		891.2億円
営業利益	60億円		49.7億円
ROE(自己資本利益率)	8.0%		6.8%

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
a.受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円)	増減率 (%)
設備工事業	87,345	86,287	△1.2
リース事業	1,650	1,779	7.9
太陽光発電事業	246	1,935	-
その他	2,160	1,218	△43.6
合計	91,402	91,220	△0.2

(注) 当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b.売上実績と同額を受注実績としている。
b.売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円)	増減率 (%)
設備工事業	86,524	83,835	△3.1
リース事業	1,650	1,779	7.9
太陽光発電事業	2,312	2,287	△1.1
その他	2,160	1,218	△43.6
合計	92,648	89,120	△3.8

(注) 1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
2.セグメント間の取引については相殺消去している。
3.売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
四国電力送配電㈱	36,719	39.6	36,930	41.4

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
第71期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び第72期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
第71期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	配電工事	3,895	30,692	34,587	30,160	4,427
	送電・土木工事	4,257	4,657	8,914	6,464	2,450
	電気・計装工事	27,459	25,454	52,914	24,521	28,393
	空調・管工事	5,593	11,349	16,942	7,957	8,985
	情報通信工事	3,302	5,750	9,053	6,725	2,327
	計	44,509	77,904	122,413	75,828	46,584
第72期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	配電工事	4,427	31,963	36,391	31,735	4,656
	送電・土木工事	2,450	5,260	7,711	5,111	2,599
	電気・計装工事	28,393	25,658	54,051	23,937	30,114
	空調・管工事	8,985	8,213	17,199	8,326	8,873
	情報通信工事	2,327	3,424	5,752	4,152	1,599
	計	46,584	74,521	121,105	73,263	47,842

(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力㈱、四国電力送配電㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	請負契約(%)	計(%)
第71期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	配電工事	2.8	0.4	96.8	100.0
	送電・土木工事	75.5	24.5	-	100.0
	電気・計装工事	23.0	77.0	-	100.0
	空調・管工事	28.1	71.9	-	100.0
	情報通信工事	43.5	56.5	-	100.0
第72期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	配電工事	4.1	0.2	95.7	100.0
	送電・土木工事	87.1	12.9	-	100.0
	電気・計装工事	25.0	75.0	-	100.0
	空調・管工事	30.4	69.6	-	100.0
	情報通信工事	64.9	35.1	-	100.0

(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
(単位:百万円)

期別	区分	四国電力㈱ 及び四国電力 送配電㈱	官公庁	一般民間	計
第71期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	配電工事	30,022	0	136	30,160
	送電・土木工事	6,318	0	145	6,464
	電気・計装工事	169	2,841	21,509	24,521
	空調・管工事	146	663	7,147	7,957
	情報通信工事	283	3,018	3,423	6,725
	計	36,941	6,524	32,362	75,828
第72期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	配電工事	31,589	3	142	31,735
	送電・土木工事	5,076	1	33	5,111
	電気・計装工事	273	3,556	20,108	23,937
	空調・管工事	304	583	7,438	8,326
	情報通信工事	189	1,988	1,975	4,152
	計	37,433	6,132	29,697	73,263

(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第71期

㈱竹中工務店	(仮称)大阪市北区大淀南2丁目OM計画
西日本高速道路㈱	湯浅御坊道路 広川南IC～みなべIC間トンネル照明設備工事
西日本高速道路㈱	四国支社管内 明かり部CCTV設備工事(令和元年度)
大成建設㈱	愛光学園キャンパス整備計画(新校舎)
三菱HCキャピタル㈱	医療法人清和会 協立病院新築工事のうちES事業

第72期

大成建設㈱	松山赤十字病院新病院建設事業 病院棟外建築工事
テス・エンジニアリング㈱	津山太陽光発電所建設に伴う電気(56.2M)設備工事
㈱合田工務店	医療法人社団西山記念病院建築工事
国立大学法人岡山大学	岡山大学(医・歯病)外来診療棟等改修電気設備工事
五洋建設㈱	(仮称)高知県新食肉センター処理工場棟建設工事

(d) 次期繰越工事高(2023年3月31日現在)
(単位:百万円)

区分	四国電力㈱及び 四国電力送配電㈱	官公庁	一般民間	計
配電工事	4,656	-	-	4,656
送電・土木工事	2,508	-	90	2,599
電気・計装工事	93	8,626	21,394	30,114
空調・管工事	60	722	8,089	8,873
情報通信工事	8	1,304	286	1,599
計	7,327	10,653	29,861	47,842

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

学校法人村崎学園	徳島文理大学高松駅キャンパス新築工事(設備)	2024年7月完成予定
シャープエネルギー ソリューション㈱	シャープ鮫川村青生野太陽光発電所(自営送電線区間工事)	2023年9月完成予定
国立大学法人大阪大学	大阪大学(吹田)医学部附属病院統合診療棟等新営 その他電気設備工事	2024年10月完成予定
丸亀市	丸亀競走場ナイター設備LED更新工事	2024年3月完成予定
大成建設㈱	(仮称)六本木七丁目計画	2024年10月完成予定

(2) 財政状態
<資産>資産合計は、97,069百万円(前連結会計年度末比 551百万円増加)となった。
流動資産の増加(同 3,300百万円増加)は、受取手形・完成工事未収入金等が 1,739百万円増加したことや、関係会社預け金が 1,200百万円増加したことなどが主な要因である。
固定資産の減少(同 2,748百万円減少)は、償却の進捗に加え、事業所の統廃合等に伴う遊休資産の除売却により建物・構築物が 832百万円、土地が 219百万円減少したことや、時価の下落や株式の売却などにより投資有価証券が 728百万円減少したことなどが主な要因である。
<負債>負債合計は、41,160百万円(同 1,181百万円減少)となった。
流動負債の増加(同 105百万円増加)は、1年内返済予定の有利子負債や未払金等が減少したものの、支払手形・工事未払金等が 2,483百万円増加したことなどが主な要因である。
固定負債の減少(同 1,287百万円減少)は、長期借入金が 1,185百万円減少したことなどが主な要因である。
<純資産>純資産合計は、55,908百万円(同 1,732百万円増加)となり、その変動は、配当金の支払い 1,573百万円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 3,764百万円計上したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 56.1%から 57.5%に改善し、財務の安定性は十分に確保している。
また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 3,443.05円から 3,547.30円となった。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動及び投資活動による資金収入が財務活動による資金支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ 822百万円増加し、19,917百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益 5,661百万円の確保などにより、3,809百万円の資金収入(前連結会計年度は 9,918百万円の資金収入)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却などにより、148百万円の資金収入(前連結会計年度は 1,586百万円の資金支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済や配当金の支払いなどにより、3,134百万円の資金支出(前連結会計年度は 2,554百万円の資金支出)となった。
当社グループの資金需要については、設備工事業における土地、建物、工事用機械装置・車両運搬具等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金並びにM&Aに伴う株式取得資金等である。
資金調達については、連結子会社が銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金を安定的に確保している。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。