四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷した輸出や生産に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費や雇用など一部に弱さがみられるなど依然として厳しい状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうしたなか、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は 25,802百万円(前年同四半期比 31.4%増加)となり、営業利益は 1,803百万円(同 62.2%増加)、経常利益は 1,921百万円(同 63.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,123百万円(同 55.4%増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
建設業界においては、公共投資が底堅く推移する一方、設備投資や住宅投資は弱含みで推移した。他方で、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、引き続き限定的なものとなった。
こうしたなか、戦略的な営業展開による受注高の確保に加え、大型工事の進捗による売上高の増加や原価管理の強化に努めた結果、完成工事高は 23,471百万円(前年同四半期比 30.0%増加)、セグメント利益は 1,449百万円(同 121.7%増加)となった。
(リース事業)
工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
収益認識に関する会計基準等の適用により、リース事業に含まれる割賦販売取引について純額で収益を認識する方法に変更したことなどから、売上高は 707百万円(同 26.8%減少)、セグメント利益は 74百万円(同 2.0%減少)となった。
(太陽光発電事業)
天候不順により設備利用率が低下したことなどから、売上高は 661百万円(同 10.4%減少)、セグメント利益は 311百万円(同 18.1%減少)となった。
(その他)
CADソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 1,287百万円(同 520.6%増加)、セグメント損失は 31百万円(前年同四半期はセグメント利益 4百万円)となった。
⦅資産⦆
資産合計は、89,817百万円(前連結会計年度末比 9,181百万円減少)となった。
流動資産の減少(同 9,018百万円減少)は、受取手形・完成工事未収入金等が 4,088百万円減少したことや、未成工事支出金が 3,936百万円減少したことなどが主な要因である。
固定資産の減少(同 162百万円減少)は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が 317百万円減少したことなどが主な要因である。
⦅負債⦆
負債合計は、37,653百万円(同 9,776百万円減少)となった。
流動負債の減少(同 9,363百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 4,773百万円減少したことや、未成工事受入金が 2,647百万円減少したことなどが主な要因である。
固定負債の減少(同 412百万円減少)は、長期借入金が 373百万円減少したことなどが主な要因である。
⦅純資産⦆
純資産合計は、52,163百万円(同 595百万円増加)となった。
2021年3月期期末配当金の支払いにより 470百万円減少したが、親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,123百万円計上したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 52.0%から 58.0%となった。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの持続的な成長を目的として、2021年度から2025年度までの5ヶ年における中期経営計画である「中期経営指針2025」(2021年7月30日公表)を策定し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を新たに設定した。
2025年度の連結数値目標として、売上高については、営業強化や専門技術者の質・量の拡充、設備工事企業のM&Aなどにより、1,000億円を目指す。
利益については、売上高の増加や原価管理の充実などにより上積みを図ることとし、併せて、株主還元を充実することにより、株主資本利益率(ROE)8%を目指す。

2025年度	売 上 高	営業利益	R O E
	1,000億円	60億円	8.0%

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな策定はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は 17百万円(設備工事業 10百万円、その他 7百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 0百万円を含めている。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針
当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向
② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)
③ 取引先の倒産等による債務不履行
④ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)
⑤ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)
⑥ 法的規制(法令改廃、行政処分など)
⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。