四半期報告書-第73期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復が進み、個人消費や雇用が改善するなど緩やかな持ち直しの動きが続く一方、世界的なインフレ進行や物流の停滞などから生産に足踏みが見られる状況が続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうしたなか、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は 20,284百万円(前年同四半期比 6.4%増加)となり、営業利益は 1,149百万円(同 48.5%増加)、経常利益は 1,239百万円(同 43.0%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 803百万円(同 50.0%増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど受注環境は比較的良好であった半面、資機材の価格上昇などにより、受注判断や工事原価への影響に留意が必要な状況にあった。
こうしたなか、資機材の安定調達や徹底した原価管理などにより業績確保に努め、完成工事高は 19,020百万円(前年同四半期比 7.7%増加)、セグメント利益は 842百万円(同 136.9%増加)となった。
(リース事業)
工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 739百万円(同 3.9%減少)、セグメント利益は 61百万円(同 18.9%減少)となった。
(太陽光発電事業)
出力制御の影響や日照時間の減少による設備利用率の低下などにより、売上高は 558百万円(同 18.5%減少)、セグメント利益は 210百万円(同 39.4%減少)となった。
(その他)
CADソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 302百万円(同 19.9%増加)、セグメント利益は 35百万円(前年同四半期はセグメント損失 3百万円)となった。
⦅資産⦆
資産合計は、93,290百万円(前連結会計年度末比 3,778百万円減少)となった。
流動資産の減少(同 3,718百万円減少)は、未成工事支出金が 449百万円、関係会社預け金が 500百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が 4,719百万円減少したことなどが主な要因である。
固定資産の減少(同 60百万円減少)は、時価の回復による投資有価証券の増加はあったものの、遊休資産の売却により土地が 503百万円減少したことなどが主な要因である。
⦅負債⦆
負債合計は、36,582百万円(同 4,578百万円減少)となった。
流動負債の減少(同 4,337百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 5,069百万円減少したことなどが主な要因である。
固定負債の減少(同 240百万円減少)は、長期借入金が 315百万円減少したことなどが主な要因である。
⦅純資産⦆
純資産合計は、56,708百万円(同 799百万円増加)となった。
純資産の増加は、2023年3月期期末配当金の支払いにより 708百万円減少したが、親会社株主に帰属する四半期純利益を 803百万円計上したことやその他有価証券評価差額金が 742百万円増加したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 57.5%から 60.7%となった。
(2) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな策定はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな策定はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は 15百万円(設備工事業 14百万円、その他 0百万円)である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針
当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向
② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)
③ 取引先の倒産等による債務不履行
④ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)
⑤ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)
⑥ 法的規制(法令改廃、行政処分など)
⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。