有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の影響などから生産や輸出に一部弱い動きがみられるものの、個人消費や設備投資が底堅く推移し、良好な雇用情勢も継続するなど、緩やかな回復基調が続いた。また、四国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうした中、当社グループは、全力をあげて業績確保に努めた結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 80,411百万円(前連結会計年度比 4.4%増加)となり、営業利益は 2,938百万円(同 9.9%増加)、経常利益は 3,785百万円(同 17.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,392百万円(同 4.7%増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、人手不足や工事原価の上昇など厳しい状況も続いた。
こうした中、積極的な営業活動の展開や施工効率の改善、業務全般に亘る合理化・効率化などにより、完成工事高は 75,299百万円(前連結会計年度比 0.7%減少)、セグメント利益は 1,920百万円(同 13.1%減少)となった。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しい中、新規顧客の開拓に努めた結果、売上高は 3,417百万円(同 2.5%増加)となった。一方、販管費の増加により、セグメント利益は 249百万円(同 10.4%減少)となった。
(太陽光発電事業)
当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラーが、太陽光発電事業を行っている。
前連結会計年度末に大型発電所が運開したことにより、売上高は 2,019百万円(同 29.9%増加)、セグメント利益は 852百万円(同 47.6%増加)となった。
(その他)
CADソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 943百万円(同 12.9%減少)、セグメント損失は 46百万円(前連結会計年度はセグメント利益 14百万円)となった。
資産合計は、91,442百万円(前連結会計年度末比 3,126百万円増加)となった。
負債合計は、44,967百万円(同 1,137百万円増加)となった。
純資産合計は、46,475百万円(同 1,988百万円増加)となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 50.4%から 50.8%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 5,671.85円から 5,926.37円となった。なお、2017年10月1日付で、普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、投資活動、財務活動による資金支出が営業活動による資金収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ 1,060百万円減少し、13,947百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益 3,608百万円の確保や減価償却費 1,992百万円などにより、5,258百万円の資金収入(前連結会計年度は 4,744百万円の資金収入)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
設備投資やM&Aなどの成長投資により、4,261百万円の資金支出(前連結会計年度は 4,657百万円の資金支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金を返済したことなどにより、2,057百万円の資金支出(前連結会計年度は 2,372百万円の資金収入)となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円)	増減率 (%)
設備工事業	72,114	75,985	5.4
リース事業	2,089	2,182	4.5
太陽光発電事業	139	137	△1.5
その他	1,082	941	△13.1
合計	75,425	79,246	5.1

(注) 当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b.売上実績と同額を受注実績としている。
b.売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円)	増減率 (%)
設備工事業	72,327	75,268	4.1
リース事業	2,089	2,182	4.5
太陽光発電事業	1,554	2,019	29.9
その他	1,082	941	△13.1
合計	77,055	80,411	4.4

(注) 1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
2.セグメント間の取引については相殺消去している。
3.売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
四国電力㈱	35,963	46.7	37,051	46.1

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
第67期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び第68期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
第67期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	配電工事	3,918	30,135	34,053	30,500	3,553
	送電・土木工事	2,227	4,711	6,938	4,136	2,802
	電気・計装工事	23,450	20,965	44,415	24,483	19,931
	空調・管工事	8,647	12,155	20,803	10,892	9,910
	情報通信工事	1,446	2,957	4,404	3,214	1,189
	計	39,690	70,926	110,616	73,228	37,387
第68期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	配電工事	3,553	30,540	34,093	30,618	3,475
	送電・土木工事	2,802	4,009	6,812	4,685	2,126
	電気・計装工事	19,931	20,966	40,897	20,033	20,864
	空調・管工事	9,910	13,481	23,392	12,401	10,991
	情報通信工事	1,189	3,756	4,946	4,298	647
	計	37,387	72,754	110,142	72,036	38,105

(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	請負契約(%)	計(%)
第67期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	配電工事	1.8	0.4	97.8	100.0
	送電・土木工事	79.8	20.2	-	100.0
	電気・計装工事	29.2	70.8	-	100.0
	空調・管工事	16.0	84.0	-	100.0
	情報通信工事	75.1	24.9	-	100.0
第68期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	配電工事	2.0	0.4	97.6	100.0
	送電・土木工事	92.5	7.5	-	100.0
	電気・計装工事	32.8	67.2	-	100.0
	空調・管工事	25.3	74.7	-	100.0
	情報通信工事	60.0	40.0	-	100.0

(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
(単位:百万円)

期別	区分	四国電力㈱	官公庁	一般民間	計
第67期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	配電工事	30,201	3	295	30,500
	送電・土木工事	3,265	0	870	4,136
	電気・計装工事	293	4,687	19,502	24,483
	空調・管工事	382	697	9,813	10,892
	情報通信工事	295	1,059	1,859	3,214
	計	34,439	6,447	32,342	73,228
第68期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	配電工事	30,385	1	231	30,618
	送電・土木工事	4,025	1	658	4,685
	電気・計装工事	217	1,862	17,953	20,033
	空調・管工事	188	657	11,555	12,401
	情報通信工事	217	2,176	1,905	4,298
	計	35,033	4,699	32,303	72,036

(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第67期

㈱ヨンコーソーラー	サンシャインパーク佐川建設工事
大成建設㈱	湊二丁目東地区市街地再開発事業B、C1街区建設工事
㈱松山学校空調PFIサービス	松山市小中学校空調設備整備PFI事業施設整備工事(第1期)
三洋電機㈱	高効率冷凍機の導入と熱源システムの再構築による省エネルギー事業
大旺新洋㈱	仁淀川町本庁舎新築工事

第68期

㈱松山学校空調PFIサービス	松山市小中学校空調設備整備PFI事業施設整備工事(2・3期)
西日本高速道路㈱	新名神高速道路神峰山トンネル～茨木北PA間道路照明設備工事
高松市	高松市新病院(仮称)新築に伴う電気設備工事
西松建設㈱	藍住文化ホール複合公共施設建設工事
清水建設㈱	香川井下病院新棟新築工事

(d) 次期繰越工事高(2019年3月31日現在)
(単位:百万円)

区分	四国電力㈱	官公庁	一般民間	計
配電工事	3,475	-	-	3,475
送電・土木工事	1,742	-	384	2,126
電気・計装工事	23	4,734	16,106	20,864
空調・管工事	-	2,648	8,342	10,991
情報通信工事	65	199	382	647
計	5,306	7,582	25,215	38,105

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

大成建設㈱	松山赤十字病院新病院建設事業 病院棟外建築工事	2021年9月完成予定
東急建設㈱	㈱タダノ 香西工場 新築工事	2019年6月完成予定
西松建設㈱	(仮称)麹町5丁目計画	2020年4月完成予定
㈱徳島県警PFIサービス	徳島東警察署庁舎整備等PFI事業	2021年2月完成予定
㈱竹中工務店	(仮称)大阪市北区大淀南2丁目OM計画	2022年1月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、前連結会計年度に比べ、電気・計装工事が減少したものの、配電工事、送電・土木工事が全体として好調であったことに加え、連結子会社が増えたことも寄与して、空調・管工事、情報通信工事が大幅に増加したことなどから、完成工事高が 2,940百万円増加し、売上高合計は 80,411百万円(前連結会計年度比 3,356百万円増加)となった。
また、利益面は、業務全般に亘る合理化・効率化による原価低減に努めたことのほか、太陽光発電事業も増収増益となったことから、営業利益は 2,938百万円(同 264百万円増加)、経常利益は 3,785百万円(同 574百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,392百万円(同 108百万円増加)となった。
「中期経営指針2020」(2016年10月～2021年3月)の当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりである。
当連結会計年度は、総合設備企業としての基盤強化を図るという重点施策のもと、グループ全体において経営体質の強化等に取り組んだ結果、連結ベースでの業績は過去最高となり、連結ROE(自己資本当期利益率)は 5.3%(前連結会計年度比 0.1%増加)となるなど、「中期経営指針2020」の数値目標に向けて大きく前進することができた。
(参考) 数値目標(連結)並びに進捗状況

	2020年度		2018年度(実績)
売上高	850億円以上		804.1億円
営業利益	30億円以上		29.3億円
ROE(自己資本当期純利益率)	5 %程度		5.3%

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりである。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
資金需要については、設備工事業及び太陽光発電事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金並びにM&Aに伴う株式取得資金等であり、連結子会社が一部銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
⑤ 当連結会計年度末の財政状態の分析
⦅資産⦆
流動資産の増加(同 317百万円増加)は、関係会社預け金が 3,600百万円減少したものの、現金預金が 3,233百万円増加したことや未成工事支出金が 898百万円増加したことなどが主な要因である。
固定資産の増加(同 2,809百万円増加)は、M&Aに伴いのれんが 2,445百万円増加したことなどが主な要因である。
⦅負債⦆
流動負債の増加(同 1,321百万円増加)は、支払手形・工事未払金等が 586百万円減少したものの、未成工事受入金が 1,601百万円増加したことなどが主な要因である。
固定負債の減少(同 183百万円減少)は、長期借入金が 459百万円減少したことなどが主な要因である。
⦅純資産⦆
純資産の増加(同 1,988百万円増加)は、親会社株主に帰属する当期純利益を 2,392百万円計上したことなどが主な要因である。