有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるほか、雇用が良好で輸出や設備投資も改善の動きが続くなど緩やかな回復基調が続いている。また、四国地域においても生産など一部に弱さが残るものの、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうした中、当社グループは、全力をあげて業績確保に努めた結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 77,055百万円(前連結会計年度比 9.9%増加)となり、営業利益は 2,674百万円(同 20.0%増加)、経常利益は 3,211百万円(同 20.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,284百万円(同 30.4%増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当建設業界におきましては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、労働者不足や工事原価の上昇など厳しい状況も続いた。
こうした中、積極的な営業活動の展開や施工効率の改善、業務全般に亘る合理化・効率化などにより、完成工事高は 75,822百万円(前連結会計年度比 12.1%増加)、セグメント利益は 2,209百万円(同 40.0%増加)となった。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しい中、新規顧客の開拓に努めた結果、売上高は 3,335百万円(同 5.9%増加)となった。一方、販管費の増加により、セグメント利益は 278百万円(同 2.9%減少)となった。
(太陽光発電事業)
当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラーが、太陽光発電事業を行っている。
販売電力量が好調に推移したことにより、売上高は 1,554百万円(同 7.5%増加)、セグメント利益は 577百万円(同 13.1%増加)となった。
(その他)
CADソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 1,083百万円(同 40.1%増加)、セグメント利益は 14百万円(同 53.1%減少)となった。
資産合計は、88,319百万円(前連結会計年度末比 10,703百万円増加)となった。
負債合計は、43,833百万円(同 9,318百万円増加)となった。
純資産合計は、44,486百万円(同 1,385百万円増加)となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 55.5%から 50.4%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 5,493.55円から 5,671.85円となった。なお、平成29年10月1日付で、普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動、財務活動による資金収入が、投資活動による資金支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ 2,458百万円増加し、15,007百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益 3,413百万円の確保や未成工事受入金の増加 1,553百万円などにより、4,744百万円の資金収入(前連結会計年度は 3,866百万円の資金収入)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
設備投資やM&Aなどの成長投資により、4,657百万円の資金支出(前連結会計年度は 1,883百万円の資金支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
成長投資に係る資金を長期借入金で調達したことなどにより、2,372百万円の資金収入(前連結会計年度は 887百万円の資金支出)となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円)	増減率 (%)
設備工事業	74,396	72,114	△3.1
リース事業	1,916	2,089	9.0
太陽光発電事業	134	139	3.6
その他	773	1,082	40.1
合計	77,220	75,425	△2.3

(注) 当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b.売上実績と同額を受注実績としている。
b.売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円)	増減率 (%)
設備工事業	65,989	72,327	9.6
リース事業	1,916	2,089	9.0
太陽光発電事業	1,446	1,554	7.5
その他	773	1,082	40.1
合計	70,125	77,055	9.9

(注) 1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
2.セグメント間の取引については相殺消去している。
3.売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
四国電力㈱	38,100	54.3	35,963	46.7

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
第66期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び第67期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
第66期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	配電工事	3,540	32,369	35,909	31,991	3,918
	送電・土木工事	1,980	4,405	6,386	4,158	2,227
	電気・計装工事	22,456	20,031	42,487	19,037	23,450
	空調・管工事	4,189	11,891	16,081	7,433	8,647
	情報通信工事	299	4,614	4,913	3,466	1,446
	計	32,466	73,311	105,778	66,087	39,690
第67期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	配電工事	3,918	30,135	34,053	30,500	3,553
	送電・土木工事	2,227	4,711	6,938	4,136	2,802
	電気・計装工事	23,450	20,965	44,415	24,483	19,931
	空調・管工事	8,647	12,155	20,803	10,892	9,910
	情報通信工事	1,446	2,957	4,404	3,214	1,189
	計	39,690	70,926	110,616	73,228	37,387

(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	請負契約(%)	計(%)
第66期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	配電工事	3.1	0.5	96.4	100
	送電・土木工事	63.1	36.9	-	100
	電気・計装工事	22.3	77.7	-	100
	空調・管工事	49.5	50.5	-	100
	情報通信工事	53.5	46.5	-	100
第67期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	配電工事	1.8	0.4	97.8	100
	送電・土木工事	79.8	20.2	-	100
	電気・計装工事	29.2	70.8	-	100
	空調・管工事	16.0	84.0	-	100
	情報通信工事	75.1	24.9	-	100

(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
(単位:百万円)

期別	区分	四国電力㈱	官公庁	一般民間	計
第66期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	配電工事	31,705	6	280	31,991
	送電・土木工事	3,698	-	460	4,158
	電気・計装工事	337	3,717	14,983	19,037
	空調・管工事	424	286	6,722	7,433
	情報通信工事	514	860	2,091	3,466
	計	36,680	4,870	24,536	66,087
第67期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	配電工事	30,201	3	295	30,500
	送電・土木工事	3,265	0	870	4,136
	電気・計装工事	293	4,687	19,502	24,483
	空調・管工事	382	697	9,813	10,892
	情報通信工事	295	1,059	1,859	3,214
	計	34,439	6,447	32,342	73,228

(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第66期

東京都	豊洲新市場(仮称)(26)水産卸売場棟ほか建設電気設備工事
㈱竹中工務店	中澤氏家薬業本社計画
大成建設㈱	市立八幡浜総合病院改築事業
鹿島建設㈱	高知中央郵便局模様替工事
徳島県	徳島県立海部病院改築工事のうち電気工事

第67期

㈱ヨンコーソーラー	サンシャインパーク佐川建設工事
大成建設㈱	湊二丁目東地区市街地再開発事業B、C1街区建設工事
㈱松山学校空調PFIサービス	松山市小中学校空調設備整備PFI事業施設整備工事(第1期)
三洋電機㈱	高効率冷凍機の導入と熱源システムの再構築による省エネルギー事業
大旺新洋㈱	仁淀川町本庁舎新築工事

(d) 次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
(単位:百万円)

区分	四国電力㈱	官公庁	一般民間	計
配電工事	3,553	-	-	3,553
送電・土木工事	1,914	-	887	2,802
電気・計装工事	-	2,715	17,216	19,931
空調・管工事	-	106	9,803	9,910
情報通信工事	7	848	333	1,189
計	5,475	3,670	28,241	37,387

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

大成建設㈱	松山赤十字病院新病院建設事業 病院棟外建築工事	平成33年9月完成予定
東急建設㈱	㈱タダノ 香西工場 新築工事	平成30年12月完成予定
㈱松山学校空調PFIサービス	松山市小中学校空調設備整備PFI事業施設整備工事	平成31年1月完成予定
西日本高速道路㈱	新名神高速道路神峰山トンネル～茨木北PA間道路照明設備工事	平成30年4月完成予定
西松建設㈱	(仮称)麹町5丁目計画	平成32年4月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、前連結会計年度に比べ、配電工事、送電・土木工事、情報通信工事が減少したものの、電気・計装工事、空調・管工事が増加したことなどにより、完成工事高が 6,338百万円増加し、売上高合計は 77,055百万円(前連結会計年度比 6,929百万円増加)となった。
また、利益面は、合理化・効率化による原価低減に努めたことのほかに、太陽光発電事業に係る利益が好調に計上された結果、営業利益は 2,674百万円(同 446百万円増加)、経常利益は 3,211百万円(同 538百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,284百万円(同 532百万円増加)となった。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりである。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
資金需要については、設備工事業及び太陽光発電事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金並びにM&Aに伴う株式取得資金等であり、連結子会社が一部銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
⑤ 当連結会計年度末の財政状態の分析
⦅資産⦆
流動資産の増加(同 6,109百万円増加)は、現金預金が 1,758百万円増加したことや受取手形・完成工事未収入金等が 1,896百万円増加したことに加え、未成工事支出金が 1,018百万円増加したことなどが主な要因である。
固定資産の増加(同 4,594百万円増加)は、有形固定資産が 1,588百万円増加したことや投資有価証券が 1,688百万円増加したことなどが主な要因である。
⦅負債⦆
流動負債の増加(同 6,280百万円増加)は、支払手形・工事未払金等が 3,501百万円増加したことや未成工事受入金が 1,700百万円増加したことなどが主な要因である。
固定負債の増加(同 3,037百万円増加)は、長期借入金が 1,971百万円増加したことなどが主な要因である。
⦅純資産⦆
純資産の増加(同 1,385百万円増加)は、親会社株主に帰属する当期純利益を 2,284百万円計上したことなどが主な要因である。