(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正された。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正された。
(2) 適用予定日

2014/06/30 9:18

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。

2014/06/30 9:18

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⦅純資産⦆
純資産合計は、42,621百万円(同 1,096百万円増加)となった。
当期純利益を 812百万円計上したことや退職給付に係る調整累計額を 640百万円計上したことなどが主な要因である。

2014/06/30 9:18

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2014/06/30 9:18

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,055.71円	1,085.56円
1株当たり当期純利益金額	0.11円	20.66円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

2014/06/30 9:18