売上高
連結
- 2013年3月31日
- 26億200万
- 2014年3月31日 +5.88%
- 27億5500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。2014/06/30 9:18
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。2014/06/30 9:18
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- (㈱ヨンコーソーラーは平成25年9月20日に、㈱桑野太陽光発電は平成26年3月24日に、それぞれ設立した。)2014/06/30 9:18
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2014/06/30 9:18
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 四国電力㈱ 33,003 設備工事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。また、全社及び共通の償却資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分している。2014/06/30 9:18 - #6 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融・経済対策により住宅投資や公共投資が堅調に推移し、個人消費や輸出、雇用も持ち直しの動きが続く中、年度末にかけては消費増税を控えた駆け込み需要もみられた。また、出遅れ感のあった四国地域においても、緩やかながら全国と同様の景気回復の動きが続いた。2014/06/30 9:18
こうした中、当社グループは、全力をあげて業績の回復に努めた結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 70,635百万円(前連結会計年度比 3.9%増加)となり、営業利益は 869百万円(同 789.9%増加)、経常利益は 1,474百万円(同 163.1%増加)、当期純利益は 812百万円(前連結会計年度は当期純利益 4百万円)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。 - #7 生産、受注及び販売の状況
- 2.セグメント間の取引については相殺消去している。2014/06/30 9:18
3.売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。相手先 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 当連結会計年度の経営成績の分析2014/06/30 9:18
売上高は、前連結会計年度に比べ、空調・管工事、配電工事が減少したものの、電気・計装工事における太陽光発電関連工事が順調に推移したことに加え、情報通信工事における携帯事業者向け回線提供工事や携帯基地局工事の完成などにより、完成工事高が 2,727百万円増加し、売上高合計は 70,635百万円(前連結会計年度比 2,622百万円増加)となった。
また、利益面は、売上高の増加に加え、合理化・効率化による原価低減に努めたことにより、営業利益は 869百万円(同 771百万円増加)、経常利益は 1,474百万円(同 913百万円増加)、当期純利益は 812百万円(同 807百万円増加)となった。 - #9 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受領時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準によった完成工事高は 17,545百万円である。2014/06/30 9:18 - #10 関係会社に対する売上高の注記
- ※1 このうち関係会社との取引にかかるものは、次のとおりである。2014/06/30 9:18
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 完成工事高 35,128百万円 33,460百万円 兼業事業売上高 515百万円 206百万円 計 35,644百万円 33,666百万円