#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の 35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.8%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.1%となる。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 31百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 105百万円、その他有価証券評価差額金が 73百万円、それぞれ増加している。
2015/06/29 9:21
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の 35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.8%、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.1%となる。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 19百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 108百万円、その他有価証券評価差額金が 73百万円、退職給付に係る調整累計額が 55百万円、それぞれ増加している。
2015/06/29 9:21