有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	553百万円	643百万円
退職給付引当金	618百万円	631百万円
減価償却超過額	332百万円	319百万円
固定資産減損損失	252百万円	313百万円
有価証券減損損失	75百万円	66百万円
その他	269百万円	291百万円
繰延税金資産小計	2,101百万円	2,266百万円
評価性引当額	△265百万円	△261百万円
繰延税金資産合計	1,835百万円	2,005百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△701百万円	△228百万円
固定資産圧縮積立金	△384百万円	△346百万円
特別償却準備金	△205百万円	△159百万円
その他有価証券評価差額金	△438百万円	△696百万円
その他	△15百万円	△13百万円
繰延税金負債合計	△1,745百万円	△1,444百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	89百万円	560百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.0	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△1.0	%	△0.6	%
住民税均等割等	5.4	%	2.9	%
評価性引当額の増加	-		1.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	4.7	%	6.3	%
復興特別法人税分の税率差異等	△0.6	%	-
過年度法人税等	0.3	%	△0.2	%
その他	△0.5	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1	%	46.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の 35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.8%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.1%となる。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 31百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 105百万円、その他有価証券評価差額金が 73百万円、それぞれ増加している。