有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	800	百万円	865	百万円
未払賞与	667	百万円	862	百万円
減価償却超過額	443	百万円	504	百万円
固定資産減損損失	210	百万円	125	百万円
有価証券減損損失	64	百万円	12	百万円
その他有価証券評価差額金	210	百万円	-
その他	274	百万円	414	百万円
繰延税金資産小計	2,671	百万円	2,785	百万円
評価性引当額	△231	百万円	△146	百万円
繰延税金資産合計	2,440	百万円	2,639	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△699	百万円	△618	百万円
固定資産圧縮積立金	△312	百万円	△310	百万円
特別償却準備金	△24	百万円	-
その他有価証券評価差額金	-		△250	百万円
その他	△23	百万円	△22	百万円
繰延税金負債合計	△1,059	百万円	△1,202	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	1,381	百万円	1,436	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.9	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△7.2	%	△3.8	%
住民税均等割等	2.5	%	1.6	%
評価性引当額の増減	△2.7	%	△2.3	%
過年度法人税等	0.9	%	0.1	%
その他	△0.9	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0	%	26.4	%