有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	908	百万円	1,183	百万円
退職給付引当金	871	百万円	895	百万円
減価償却超過額	576	百万円	676	百万円
未払賞与社会保険料	136	百万円	164	百万円
その他	377	百万円	387	百万円
繰延税金資産小計	2,869	百万円	3,307	百万円
評価性引当額	△42	百万円	△43	百万円
繰延税金資産合計	2,826	百万円	3,263	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△796	百万円	△986	百万円
その他有価証券評価差額金	△842	百万円	△786	百万円
固定資産圧縮積立金	△301	百万円	△204	百万円
その他	△17	百万円	△21	百万円
繰延税金負債合計	△1,958	百万円	△1,998	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	868	百万円	1,264	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.5	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△1.6	%	△1.8	%
住民税均等割等	1.2	%	0.9	%
税額控除	△0.1	%	△3.7	%
その他	△1.0	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	%	27.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.5%から 31.4%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 15百万円減少し、法人税等調整額が 7百万円、その他有価証券評価差額金が 22百万円それぞれ減少している。