有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	570百万円	553百万円
退職給付引当金	630	618
減価償却超過額	302	332
有価証券減損損失	72	75
その他	559	521
繰延税金資産小計	2,135	2,101
評価性引当額	△265	△265
繰延税金資産合計	1,870	1,835
繰延税金負債
前払年金費用	△825	△701
固定資産圧縮積立金	△386	△384
特別償却準備金	△5	△205
その他有価証券評価差額金	△404	△438
その他	△15	△15
繰延税金負債合計	△1,637	△1,745
繰延税金資産(△負債)の純額	232	89

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	△11.5		2.0
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	9.4		△1.0
住民税均等割等	△23.3		5.4
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	-		4.7
復興特別法人税分の税率差異等	△7.5		△0.6
過年度法人税等	△4.8		0.3
その他	0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		48.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の 37.8%から 35.4%に変更されている。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 45百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 47百万円、その他有価証券評価差額金が 2百万円、それぞれ増加している。