有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

国内景気は、消費増税に伴う個人消費の反動減や政府の成長戦略の見極めなどから景気の踊り場局面を迎えており、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと考えている。
建設業界においても、震災復興や国土強靭化計画、東京五輪特需など受注環境に追い風が期待できる一方、工事原価の高騰が懸念されるなど、不透明な状況が続くものと予想される。また、当社グループにおいては、工事採算性の低下に加え電力関連工事の抑制が続くなど、引き続き厳しい経営環境で推移するものとみている。
こうした状況の下、当社グループにおいては、今後の大型工事受注に向けた受注活動、再生可能エネルギーや省エネルギー分野での提案営業、新規事業領域の開拓など総力をあげた営業展開を推し進めるとともに、人材の適正確保や育成に最大限努め、施工効率の向上など事業活動のあらゆる面で合理化・効率化を徹底することにより、業績の回復と企業価値の向上に努めていく。
なお、当社は、関西電力株式会社発注の架空送電工事に関して独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会から平成26年1月31日付で排除措置命令を受けたことに伴い、国土交通省四国地方整備局より平成26年5月27日付で建設業法に基づく30日間の営業停止処分を受けた。当社グループは本件を厳粛に受け止め、二度とこうした事態を起こさないよう、法令遵守を徹底していく。