有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業の発展を目指すことを基本としている。
(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、首都圏や関西圏における再開発計画などによる底堅い建設需要が見込まれているが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い受注面、施工面への影響も予断を許さないものがある。また、電力関連工事についても、電力自由化等により大きな伸びは期待できないものの、自然災害が激甚化するなかでしっかりとライフラインを支えていかなければならない。
さらに、中長期的には、少子高齢化や経済社会の成熟化などにより市場規模が縮小していくことが予想される。
このような情勢をうけ、まずは新型コロナウイルスによる足元の影響の極小化に努め、目標最終年度を迎える「中期経営指針2020」の達成に向けて、同指針に掲げる重点施策を着実に進めていく。
また、将来の事業環境を見据えた次期中期経営指針の策定を通じ、総合生産性の向上に取り組み当社グループの持続的成長の実現と企業価値の向上を目指していく。
[中期経営指針2020の概要]
① 基本指針
○ 2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続する。
○ 併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形で打っていく。
② 数値目標(連結)

	2020年度
売上高	850億円以上
営業利益	30億円以上
ROE(自己資本当期純利益率)	5 %程度

③ 重点施策
○ 上記目標を達成するため、以下の3つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。

1.人財づくりと能力の発揮 2.経営体質の強化 3.新たな挑戦と創造

○ 併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。