有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

国内景気は緩やかな回復傾向を辿っているものの、本格的な景気回復は個人消費や民間の設備投資の動向が鍵を握っており、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと考えている。
建設業界においては、東京五輪特需など大都市圏を中心に需要が拡大する一方、人手不足や建設コストの高騰が懸念されることに加え、当社グループにおいては、電力関連工事や地方の民間設備投資の停滞が懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境で推移するものとみている。
こうした状況の下、当社グループは、今後の大型工事受注に向けた戦略的営業活動や施工能力の引上げ、再生可能エネルギーや省エネルギー分野での提案営業、新規事業領域の開拓など総力をあげた営業展開を推し進めていく。加えて、人材の適正確保や育成に最大限努め、施工効率の向上など事業活動のあらゆる面で合理化・効率化を徹底することにより、企業価値の向上に努めていく。