有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	666	百万円	649	百万円
退職給付引当金	691	百万円	735	百万円
減価償却超過額	382	百万円	416	百万円
固定資産減損損失	276	百万円	275	百万円
有価証券減損損失	59	百万円	64	百万円
その他	281	百万円	269	百万円
繰延税金資産小計	2,355	百万円	2,412	百万円
評価性引当額	△291	百万円	△291	百万円
繰延税金資産合計	2,066	百万円	2,120	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△658	百万円	△707	百万円
固定資産圧縮積立金	△314	百万円	△313	百万円
特別償却準備金	△74	百万円	△49	百万円
その他有価証券評価差額金	△395	百万円	△495	百万円
その他	△24	百万円	△21	百万円
繰延税金負債合計	△1,467	百万円	△1,587	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	598	百万円	533	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.6	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△2.9	%	△0.8	%
住民税均等割等	1.9	%	2.4	%
過年度法人税等	0.0	%	0.2	%
その他	△0.3	%	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0	%	31.8	%