#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の 32.1%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものが 30.7%、平成30年4月1日以降のものについては 30.5%にそれぞれ変更している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 48百万円、その他有価証券評価差額金が 28百万円、それぞれ増加している。
2016/06/30 9:04
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の 32.1%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは 30.7%、平成30年4月1日以降のものについては 30.5%にそれぞれ変更している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 31百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 48百万円、その他有価証券評価差額金が 28百万円がそれぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が 11百万円減少している。
2016/06/30 9:04