有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	676百万円	660百万円
退職給付に係る負債	640百万円	820百万円
減価償却超過額	333百万円	350百万円
固定資産減損損失	313百万円	276百万円
有価証券減損損失	66百万円	65百万円
その他	452百万円	614百万円
繰延税金資産小計	2,483百万円	2,787百万円
評価性引当額	△263百万円	△293百万円
繰延税金資産合計	2,219百万円	2,494百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△789百万円	△350百万円
固定資産圧縮積立金	△346百万円	△318百万円
特別償却準備金	△159百万円	△125百万円
その他有価証券評価差額金	△696百万円	△540百万円
その他	△85百万円	△115百万円
繰延税金負債合計	△2,077百万円	△1,450百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	141百万円	1,043百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.0	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△0.6	%	△0.4	%
住民税均等割等	2.9	%	2.5	%
評価性引当額の増加(△減少)	0.7	%	1.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	6.0	%	2.1	%
連結子会社との実効税率差異等	0.5	%	△0.0	%
過年度法人税等	△0.2	%	△0.0	%
その他	0.4	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1	%	40.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の 32.1%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは 30.7%、平成30年4月1日以降のものについては 30.5%にそれぞれ変更している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 31百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 48百万円、その他有価証券評価差額金が 28百万円がそれぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が 11百万円減少している。