有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	606百万円	701百万円
退職給付に係る負債	859百万円	1,146百万円
減価償却超過額	376百万円	395百万円
固定資産減損損失	276百万円	276百万円
有価証券減損損失	52百万円	59百万円
その他	572百万円	720百万円
繰延税金資産小計	2,743百万円	3,299百万円
評価性引当額	△297百万円	△299百万円
繰延税金資産合計	2,446百万円	2,999百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△437百万円	△658百万円
固定資産圧縮積立金	△316百万円	△314百万円
特別償却準備金	△99百万円	△74百万円
その他有価証券評価差額金	△329百万円	△402百万円
その他	△108百万円	△92百万円
繰延税金負債合計	△1,290百万円	△1,542百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	1,155百万円	1,457百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.6	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△0.3	%	△0.3	%
住民税均等割等	2.1	%	1.7	%
評価性引当額の増加(△減少)	0.2	%	0.1	%
連結子会社との実効税率差異等	△0.1	%	△0.1	%
過年度法人税等	△0.0	%	△0.0	%
その他	0.1	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	%	33.0	%