有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	701	百万円	681	百万円
退職給付に係る負債	1,146	百万円	1,196	百万円
減価償却超過額	395	百万円	429	百万円
固定資産減損損失	276	百万円	275	百万円
有価証券減損損失	59	百万円	64	百万円
その他	720	百万円	809	百万円
繰延税金資産小計	3,299	百万円	3,458	百万円
評価性引当額	△299	百万円	△301	百万円
繰延税金資産合計	2,999	百万円	3,156	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△658	百万円	△707	百万円
固定資産圧縮積立金	△314	百万円	△313	百万円
特別償却準備金	△74	百万円	△49	百万円
その他有価証券評価差額金	△402	百万円	△499	百万円
その他	△92	百万円	△72	百万円
繰延税金負債合計	△1,542	百万円	△1,642	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	1,457	百万円	1,513	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.5	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△0.3	%	△0.6	%
住民税均等割等	1.7	%	1.6	%
評価性引当額の増加(△減少)	0.1	%	0.1	%
連結子会社との実効税率差異等	△0.1	%	△0.1	%
過年度法人税等	△0.0	%	0.1	%
その他	0.4	%	1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	%	33.7	%