有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,196	百万円	1,228	百万円
未払賞与	681	百万円	705	百万円
減価償却超過額	429	百万円	453	百万円
固定資産減損損失	275	百万円	210	百万円
有価証券減損損失	64	百万円	64	百万円
その他有価証券評価差額金	-		210	百万円
その他	809	百万円	779	百万円
繰延税金資産小計	3,458	百万円	3,652	百万円
評価性引当額	△301	百万円	△231	百万円
繰延税金資産合計	3,156	百万円	3,421	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△707	百万円	△699	百万円
固定資産圧縮積立金	△313	百万円	△312	百万円
特別償却準備金	△49	百万円	△24	百万円
その他有価証券評価差額金	△499	百万円	-
その他	△72	百万円	△47	百万円
繰延税金負債合計	△1,642	百万円	△1,084	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	1,513	百万円	2,337	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.6	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△0.6	%	△0.7	%
住民税均等割等	1.6	%	1.7	%
評価性引当額の増加(△減少)	0.1	%	△1.6	%
連結子会社との実効税率差異等	△0.1	%	△0.2	%
過年度法人税等	0.1	%	0.7	%
のれん償却	1.0	%	3.3	%
その他	0.5	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	%	34.9	%