有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	595百万円	576百万円
退職給付引当金	632	-
退職給付に係る負債	-	631
減価償却超過額	345	356
有価証券減損損失	72	75
その他	537	530
繰延税金資産小計	2,183	2,170
評価性引当額	△281	△276
繰延税金資産合計	1,902	1,893
繰延税金負債
前払年金費用	△825	-
退職給付に係る資産	-	△1,064
固定資産圧縮積立金	△386	△384
特別償却準備金	△5	△205
その他有価証券評価差額金	△404	△438
その他	△76	△82
繰延税金負債合計	△1,698	△2,175
繰延税金資産(△負債)の純額	203	△281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	21.6		1.4
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△16.6		△0.7
住民税均等割等	43.3		3.9
評価性引当額の減少	△12.7		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	-		3.1
復興特別法人税分の税率差異等	13.6		△0.5
過年度法人税等	8.2		0.2
その他	1.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.8		45.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の 37.8%から 35.4%に変更されている。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 44百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 46百万円、その他有価証券評価差額金が 2百万円、それぞれ増加している。