有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	903	百万円	897	百万円
未払賞与	906	百万円	893	百万円
減価償却超過額	513	百万円	568	百万円
固定資産減損損失	125	百万円	157	百万円
有価証券減損損失	12	百万円	13	百万円
その他	896	百万円	920	百万円
繰延税金資産小計	3,357	百万円	3,451	百万円
評価性引当額	△146	百万円	△146	百万円
繰延税金資産合計	3,211	百万円	3,305	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△658	百万円	△784	百万円
固定資産圧縮積立金	△310	百万円	△308	百万円
その他有価証券評価差額金	△250	百万円	△58	百万円
その他	△16	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	△1,236	百万円	△1,150	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	1,974	百万円	2,154	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.3	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△0.4	%	△0.1	%
住民税均等割等	1.1	%	1.0	%
評価性引当額の増減	△1.6	%	0.6	%
連結子会社との実効税率差異等	0.0	%	△0.1	%
税額控除	△0.1	%	△1.1	%
のれん償却	2.2	%	3.1	%
その他	0.6	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%	34.4	%