有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	660百万円	606百万円
退職給付に係る負債	820百万円	859百万円
減価償却超過額	350百万円	376百万円
固定資産減損損失	276百万円	276百万円
有価証券減損損失	65百万円	52百万円
その他	614百万円	572百万円
繰延税金資産小計	2,787百万円	2,743百万円
評価性引当額	△293百万円	△297百万円
繰延税金資産合計	2,494百万円	2,446百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△350百万円	△437百万円
固定資産圧縮積立金	△318百万円	△316百万円
特別償却準備金	△125百万円	△99百万円
その他有価証券評価差額金	△540百万円	△329百万円
その他	△115百万円	△108百万円
繰延税金負債合計	△1,450百万円	△1,290百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	1,043百万円	1,155百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.8	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△0.4	%	△0.3	%
住民税均等割等	2.5	%	2.1	%
評価性引当額の増加(△減少)	1.9	%	0.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.1	%	-
連結子会社との実効税率差異等	△0.0	%	△0.1	%
過年度法人税等	△0.0	%	△0.0	%
その他	1.2	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9	%	33.3	%