有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	955	百万円	1,227	百万円
退職給付に係る負債	868	百万円	754	百万円
減価償却超過額	584	百万円	684	百万円
固定資産未実現利益	301	百万円	286	百万円
未払賞与社会保険料	140	百万円	168	百万円
その他	743	百万円	852	百万円
繰延税金資産小計	3,594	百万円	3,974	百万円
評価性引当額	△139	百万円	△249	百万円
繰延税金資産合計	3,454	百万円	3,725	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,222	百万円	△1,606	百万円
その他有価証券評価差額金	△853	百万円	△805	百万円
固定資産圧縮積立金	△301	百万円	△204	百万円
その他	△33	百万円	△31	百万円
繰延税金負債合計	△2,410	百万円	△2,646	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	1,044	百万円	1,078	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.6	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△0.1	%	△0.2	%
住民税均等割等	0.9	%	0.8	%
評価性引当額の増減	△0.1	%	1.4	%
連結子会社との実効税率差異等	0.2	%	0.3	%
税額控除	△0.2	%	△3.2	%
のれん償却	1.6	%	2.1	%
その他	0.8	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	%	31.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.5%から 31.4%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 33百万円減少し、法人税等調整額が 6百万円、その他有価証券評価差額金が 22百万円、退職給付に係る調整累計額が 17百万円それぞれ減少している。