有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べ、配電工事、空調・管工事が増加したものの、送電・土木工事、情報通信工事が減少したことなどにより、完成工事高が 1,757百万円減少し、売上高合計は 71,956百万円(前連結会計年度比 1,072百万円減少)となった。
また、利益面は、合理化・効率化による原価低減に努めたことにより、営業利益は 1,982百万円(同 229百万円増加)、経常利益は 2,506百万円(同 134百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,398百万円(同 422百万円増加)となった。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりである。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
資金需要については、設備工事業及び太陽光発電事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金並びにリース事業におけるリース用資産の取得資金であり、連結子会社 ㈱ヨンコービジネス及び㈱ヨンコーソーラーが一部銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
また、当連結会計年度においては、太陽光発電事業における発電所の建設や当社本店の移転新築などにより、設備投資額が営業活動に伴う資金収入を上回っている。
(5) 当連結会計年度末の財政状態の分析
⦅資産⦆
資産合計は、79,522百万円(前連結会計年度末比 4,682百万円増加)となった。
流動資産の増加(同 4,027百万円増加)は、関係会社預け金が 2,300百万円増加したことや受取手形・完成工事未収入金等が 1,871百万円増加したことなどが主な要因である。
固定資産の増加(同 655百万円増加)は、退職給付に係る資産が 1,899百万円減少したことや償還などに伴い投資有価証券が 1,082百万円減少したものの、太陽光発電事業における発電所の建設などにより有形固定資産が 3,366百万円増加したことなどが主な要因である。
⦅負債⦆
負債合計は、37,285百万円(同 5,607百万円増加)となった。
流動負債の増加(同 315百万円増加)は、支払手形・工事未払金等が 194百万円増加したことなどが主な要因である。
固定負債の増加(同 5,291百万円増加)は、長期借入金が 5,923百万円増加したことなどが主な要因である。
⦅純資産⦆
純資産合計は、42,237百万円(同 924百万円減少)となった。
親会社株主に帰属する当期純利益を 1,398百万円計上したものの、退職給付に係る調整累計額が 1,675百万円減少したことやその他有価証券評価差額金が 248百万円減少したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 57.7%から 53.1%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 1,099.66円から 1,076.49円となった。