四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う個人消費の反動減や住宅投資の減少など弱い動きもみられたが、設備投資や公共投資が堅調に推移し、雇用も着実に改善するなど緩やかな回復の動きが続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうした中、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は 13,571百万円(前年同四半期比 8.2%増加)となり、営業損失は 3百万円(前年同四半期は営業損失 814百万円)、経常利益は 108百万円(前年同四半期は経常損失 626百万円)、四半期純利益は 57百万円(前年同四半期は四半期純損失 402百万円)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当建設業界においては、設備投資や公共投資の増など好調な受注環境が続く一方、原材料費の値上がりによる工事原価の高まりや労働者不足など困難な状況も続いた。
こうした中、メガソーラーや官民の大型工事の受注増や工事進捗に加え、施工効率の向上など原価低減に努めた結果、完成工事高は 12,904百万円(前年同四半期比 7.7%増加)、セグメント損失は 70百万円(前年同四半期はセグメント損失 844百万円)となった。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しい中、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 717百万円(前年同四半期比 5.2%増加)、セグメント利益は 77百万円(同 27.7%増加)となった。
(その他)
CADソフトウェアの販売、指定管理業務、太陽光発電事業を中心に、その他の売上高は 252百万円(同 33.9%増加)、セグメント利益は 15百万円(前年同四半期はセグメント損失 3百万円)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、設備工事業において 1百万円であり、当該金額には受託研究にかかる費用 0百万円を含めている。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針
当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
① 主要取引先である四国電力株式会社の設備投資の動向
② 一般建設投資の動向(建設市場の状況、競争環境など)
③ 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)
④ 取引先の倒産等による債務不履行
⑤ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)
⑥ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)
⑦ 法的規制(法令改廃、行政処分など)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。