四半期報告書-第64期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、住宅投資の低迷が長引くなど一部に消費増税の影響が続くものの、個人消費や設備投資に改善傾向がみられ、雇用情勢も着実に改善するなど緩やかな回復の動きが続いており、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうした中、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は 48,431百万円(前年同四半期比 6.4%増加)となり、営業利益は 645百万円(前年同四半期は営業損失 595百万円)、経常利益は 1,064百万円(前年同四半期は経常損失 171百万円)、四半期純利益は 446百万円(前年同四半期は四半期純損失 149百万円)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
(設備工事業)
当建設業界においては、公共投資や設備投資が底堅く推移するなど総じて好調な受注環境が続く一方、原材料費の値上がりによる工事原価の高まりや労働者不足など厳しい状況も続いた。
こうした中、メガソーラーや官民の大型工事の受注増や工事進捗に加え、工事原価の圧縮や経費削減に鋭意努めた結果、完成工事高は 48,694百万円(前年同四半期比 10.5%増加)、セグメント利益は 800百万円(前年同四半期はセグメント損失 697百万円)となった。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しい中、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 2,138百万円(前年同四半期比 4.4%増加)、セグメント利益は 220百万円(同 13.9%増加)となった。
(太陽光発電事業)
当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラーが、太陽光発電事業を行っている。
販売電力量は堅調に推移したものの、建設中の発電所用地に係る賃借料の影響などにより、売上高は 106百万円(前年同四半期は実績なし)、セグメント損失は 107百万円(前年同四半期はセグメント損失 1百万円)となった。
(その他)
CADソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 638百万円(前年同四半期比 7.0%増加)、セグメント利益は 27百万円(同 68.6%増加)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、設備工事業において 6百万円であり、当該金額には受託研究にかかる費用 0百万円を含めている。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりである。
(設備工事業)

会社名 名称 (所在地)	投資金額(百万円)				備考
	建物・ 構築物	機械、運搬具 及び 工具器具備品	土地	合計
㈱四電工 須崎営業所移転新築 (高知県須崎市)	261	0	119	381	平成26年7月完成 (延床面積:1,428㎡)

また、当第3四半期連結会計期間より、㈱ヨンコーソーラーを連結の範囲に含めており、計画中のものを含めた同社の主要な設備は、次のとおりである。
(太陽光発電事業)

名称 (所在地)	内容	発電出力 (kW)	備考
サンシャインパーク豊浜 (香川県観音寺市)	太陽光発電設備	12,460	平成28年4月完成予定
サンシャインパーク北条 (愛媛県松山市)	太陽光発電設備	9,345	平成28年1月完成予定
もみの木サンシャインパーク (香川県仲多度郡まんのう町)	太陽光発電設備	2,380	平成27年7月完成予定
サンシャインパークつくばみらい高岡 (茨城県つくばみらい市)	太陽光発電設備	1,106	平成27年3月完成予定
サンシャインパーク大屋冨 (香川県坂出市)	太陽光発電設備	1,008	平成26年11月完成
サンシャインパーク久礼 (高知県高岡郡中土佐町)	太陽光発電設備	569	平成26年12月完成
サンシャインパーク箸蔵 (徳島県三好市)	太陽光発電設備	336	平成26年11月完成

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針
当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
① 主要取引先である四国電力株式会社の設備投資の動向
② 一般建設投資の動向(建設市場の状況、競争環境など)
③ 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)
④ 取引先の倒産等による債務不履行
⑤ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)
⑥ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)
⑦ 法的規制(法令改廃、行政処分など)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。