売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工している。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。「太陽光発電事業」は太陽光発電による電気の販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2016/06/30 9:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。2016/06/30 9:04

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高PFIサービス、㈱徳島農林水産PFIサービス、㈱大洲給食PFIサービス、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

2016/06/30 9:04

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
四国電力㈱	36,647	設備工事業及び太陽光発電事業

2016/06/30 9:04

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。また、全社及び共通の償却資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分している。2016/06/30 9:04

#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産などに弱い動きがあるものの、個人消費や民間投資が持ち直しており、雇用情勢も改善が続くなど緩やかな回復の動きがみられ、四国地域においてもほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうした中、当社グループは、全力をあげて業績確保に努めた結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 71,956百万円(前連結会計年度比 1.5%減少)となり、営業利益は 1,982百万円(同 13.1%増加)、経常利益は 2,506百万円(同 5.6%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,398百万円(同 43.2%増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

2016/06/30 9:04

#7 生産、受注及び販売の状況

2.セグメント間の取引については相殺消去している。
3.売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

2016/06/30 9:04

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度に比べ、配電工事、空調・管工事が増加したものの、送電・土木工事、情報通信工事が減少したことなどにより、完成工事高が 1,757百万円減少し、売上高合計は 71,956百万円(前連結会計年度比 1,072百万円減少)となった。
また、利益面は、合理化・効率化による原価低減に努めたことにより、営業利益は 1,982百万円(同 229百万円増加)、経常利益は 2,506百万円(同 134百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,398百万円(同 422百万円増加)となった。

2016/06/30 9:04

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受領時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準によった完成工事高は 16,931百万円である。2016/06/30 9:04

#10 関係会社に対する売上高の注記

※1 このうち関係会社との取引にかかるものは、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
完成工事高	39,430百万円	39,999百万円
兼業事業売上高	351百万円	238百万円
計	39,781百万円	40,237百万円

2016/06/30 9:04