売上高
連結
- 2019年3月31日
- 34億1700万
- 2020年3月31日 +5.62%
- 36億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工している。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。「太陽光発電事業」は太陽光発電による電気の販売を行っている。2020/06/29 9:09
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。2020/06/29 9:09
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- ㈱マルケンは、菱栄設備工業㈱の子会社として2020年3月19日に設立した。2020/06/29 9:09
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2020/06/29 9:09
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 四国電力㈱ 36,301 設備工事業及び太陽光発電事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。また、全社及び共通の償却資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分している。2020/06/29 9:09 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2020/06/29 9:09 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② 数値目標(連結)2020/06/29 9:09
③ 重点施策2020年度 売上高 850億円以上 営業利益 30億円以上
○ 上記目標を達成するため、以下の3つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用は引き続き良好なものの、海外経済や消費増税の影響に加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大により消費や生産の停滞が顕在化するなど景気減速が懸念されており、四国地域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。2020/06/29 9:09
こうしたなか、当社個別の売上高においては、前年度に完成した大型工事の反動減や、手持工事の進捗遅れなどがあったものの、当社グループとしての売上高では、M&Aに伴う連結子会社の業績が寄与したことなどから、完成工事高が 2,090百万円増加し、売上高合計は 82,728百万円(前連結会計年度比 2,317百万円増加、2.9%増加)となった。
利益面は、増収による効果に加え、売上総利益率の改善(連結売上総利益率 13.2%から14.3%)により営業利益・経常利益は増益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は旧事業所用地や保有株式の減損損失などにより減益となった。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ㈱マルケンは、菱栄設備工業㈱の子会社として2020年3月19日に設立した。2020/06/29 9:09
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受領時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準によった完成工事高は 21,026百万円である。2020/06/29 9:09 - #11 関係会社に対する売上高の注記
- ※1 このうち関係会社との取引にかかるものは、次のとおりである。2020/06/29 9:09
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 完成工事高 37,884 百万円 36,272 百万円 兼業事業売上高 282 百万円 269 百万円 計 38,166 百万円 36,542 百万円