売上高
連結
- 2024年3月31日
- 29億4800万
- 2025年3月31日 -5.56%
- 27億8400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/25 9:14
(注) 当社は、2024年10月1日付で、普通株式1株を3株とする株式分割を行っている。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定している。中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 49,618 105,877 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 4,065 7,627 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工している。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。「太陽光発電事業」は太陽光発電による電気の販売を行っている。2025/06/25 9:14
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。2025/06/25 9:14
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産PFIサービス、㈱大洲給食PFIサービス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、Yondenko Vietnam Company Limited2025/06/25 9:14
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/25 9:14
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 四国電力送配電㈱ 40,479 設備工事業 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。また、全社及び共通の償却資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分している。2025/06/25 9:14 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
海外売上高がないため、記載していない。2025/06/25 9:14 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、現下の市場環境や業績の動向等を踏まえ、現在策定中の次期中期経営指針において、今後の成長戦略や重点課題、数値目標等を設定し、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいく。2025/06/25 9:14
[参考:連結売上高・営業利益及びROEの推移]
③ 資本政策 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。2025/06/25 9:14
事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 2,784百万円(同 164百万円減少、5.6%減少)、セグメント利益は 266百万円(同 27百万円減少、9.2%減少)となった。
(太陽光発電事業) - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産PFIサービス、㈱大洲給食PFIサービス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、Yondenko Vietnam Company Limited2025/06/25 9:14
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 関係会社に対する売上高の注記
- ※1 このうち関係会社との取引にかかるものは、次のとおりである。2025/06/25 9:14
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 完成工事高 813 百万円 1,764 百万円 兼業事業売上高 219 百万円 199 百万円 計 1,032 百万円 1,964 百万円 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/25 9:14
完成工事高及びその他の兼業売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。