受取手形

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりである。

				(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権
受取手形		1,378	709	709	550
完成工事未収入金等		16,433	18,130	18,130	20,132

(注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、設備工事業における引渡し済み工事に係る債権、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識された収益において顧客との契約に基づき請求を行った債権及び、太陽光発電事業等において一時点で充足された履行義務に係る債権で構成されている。これらの債権は設備工事業では履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね2ヶ月以内、太陽光発電事業等では概ね1ヶ月以内に支払いを受けている。

2025/06/25 9:14

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	709	百万円	550	百万円
完成工事未収入金等	18,130	百万円	20,132	百万円

2025/06/25 9:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<資産>資産合計は、99,630百万円(前連結会計年度末比 3,574百万円減少)となった。
流動資産の減少(同 2,925百万円減少)は、受取手形・完成工事未収入金等が 3,186百万円増加したものの、関係会社預け金が 4,600百万円減少したことや、現金預金が 1,504百万円減少したことなどが主な要因である。
固定資産の減少(同 649百万円減少)は、償却の進捗に加え、用途廃止に伴う遊休資産の売却により土地が 402百万円、建物・構築物が 226百万円減少したことなどが主な要因である。

2025/06/25 9:14

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた 2,362百万円は、「受取手形」636百万円、「電子記録債権」1,726百万円として組み替えている。

2025/06/25 9:14

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的及び適宜モニタリングする体制により、リスクの低減を図っている。
投資有価証券は、主に成長投資の待機資金として分散保有する投資信託、業務上の関係を有する企業の株式及びESGの観点から保有する債券であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されている。当該リスクについては、資金運用管理規程に従い、政策アセットミックスによる分散投資を行うとともに、定期的に時価や発行体の格付・財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っており、適宜、保有資産の見直しを行っている。

2025/06/25 9:14