有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有している。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、不動産賃貸事業売上高、不動産賃貸事業売上原価、並びに不動産賃貸事業売上総利益として損益計算書に表記している。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動額並びに当事業年度末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 当事業年度増減額の減少額は減価償却費(11,834千円)である。
3 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有している。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、不動産賃貸事業売上高、不動産賃貸事業売上原価、並びに不動産賃貸事業売上総利益として損益計算書に表記している。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動額並びに当事業年度末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 当事業年度増減額の減少額は減価償却費(11,149千円)である。
3 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有している。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、不動産賃貸事業売上高、不動産賃貸事業売上原価、並びに不動産賃貸事業売上総利益として損益計算書に表記している。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動額並びに当事業年度末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。
| 貸借対照表計上額(千円) | 当事業年度末の時価 (千円) | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 850,336 | △11,834 | 838,502 | 1,398,416 |
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 当事業年度増減額の減少額は減価償却費(11,834千円)である。
3 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のビル及び駐車場を有している。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、不動産賃貸事業売上高、不動産賃貸事業売上原価、並びに不動産賃貸事業売上総利益として損益計算書に表記している。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動額並びに当事業年度末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。
| 貸借対照表計上額(千円) | 当事業年度末の時価 (千円) | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 838,502 | △11,149 | 827,353 | 1,396,791 |
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 当事業年度増減額の減少額は減価償却費(11,149千円)である。
3 当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。