固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額138百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)135百万円及びその他調整額3百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額37,349百万円は、セグメント間の債権債務の相殺消去等△3,986百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産41,336百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額517百万円は、各セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。

2014/06/27 13:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)337百万円及びその他調整額△0百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額42,588百万円は、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,704百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産45,292百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額390百万円は、各セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/06/27 13:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 13:06

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物・構築物	15	百万円	34	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	43	百万円	15	百万円
土地	25	百万円	-	百万円
敷金及び保証金	0	百万円	-	百万円
その他	8	百万円	0	百万円
合計	93	百万円	50	百万円

2014/06/27 13:06

#6 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	32	百万円	22	百万円
土地	85	百万円	36	百万円
敷金及び保証金	26	百万円	15	百万円
合計	144	百万円	74	百万円

2014/06/27 13:06

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/27 13:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 13:06

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱タニヤマ(平成25年4月1日現在)

流動資産	1,074	百万円
固定資産	715	百万円
流動負債	△840	百万円

2014/06/27 13:06

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ1.3%増加し、1,316億13百万円となりました。これは現金預金が97億円、未成工事支出金が19億87百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が86億52百万円、有価証券が9億95百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ6.1%増加し、350億67百万円となりました。これは有形固定資産が2億75百万円、投資有価証券が14億63百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ2.2%増加し、1,666億80百万円となりました。

2014/06/27 13:06

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 13:06