有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額相当額		減価償却累計額相当額		期末残高相当額
工具器具備品	4	百万円	4	百万円	0	百万円
機械装置	139	百万円	74	百万円	64	百万円
合計	143	百万円	78	百万円	65	百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額		減価償却累計額相当額		期末残高相当額
機械装置	139	百万円	88	百万円	51	百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
一年内	14	百万円	13	百万円
一年超	51	百万円	37	百万円
合計	65	百万円	51	百万円

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	20	百万円	14	百万円
減価償却費相当額	20	百万円	14	百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
主として、国内における事務機器類及び車両、海外における生産設備及び車両であり、勘定科目はそれぞれ機械、運搬具及び工具器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
一年内	114	百万円	148	百万円
一年超	89	百万円	97	百万円
合計	204	百万円	246	百万円