有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
主として、国内における事務機器類及び車両、海外における生産設備及び車両であり、勘定科目はそれぞれ機械、運搬具及び工具器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 支払リース料 | 9 | 百万円 | - | 百万円 |
| 減価償却費相当額 | 9 | 百万円 | - | 百万円 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
主として、国内における事務機器類及び車両、海外における生産設備及び車両であり、勘定科目はそれぞれ機械、運搬具及び工具器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 一年内 | 202 | 百万円 | 299 | 百万円 |
| 一年超 | 810 | 百万円 | 752 | 百万円 |
| 合計 | 1,012 | 百万円 | 1,051 | 百万円 |