有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善や個人消費の増加などを背景に緩やかな拡大基調となり、欧州でも堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きました。アジアでは、総じて底堅く推移し、中国においても成長率の減速傾向からの持ち直しが見られました。日本経済は、輸出、鉱工業生産、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注工事高は北米や国内において増加したものの、中国やインドネシアなどで減少したことにより、2,183億23百万円(前期比1.6%減少)となり、うち海外の受注工事高は、1,100億50百万円(前期比8.6%減少)となりました。
完成工事高は、北米や国内で増加しましたが、タイやブラジルなどで減少したことにより、2,006億4百万円(前期比5.6%減少)となり、うち海外の完成工事高は、988億20百万円(前期比16.2%減少)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が前期比で118億20百万円減少したことや、米国での塗装システム事業のプロジェクトの採算悪化などにより、完成工事総利益は281億57百万円(前期比44億13百万円減少)、営業利益は84億73百万円(前期比42億61百万円減少)、経常利益は98億42百万円(前期比25億1百万円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は63億5百万円(前期比7億79百万円減少)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、国内のビル空調分野で増加したものの、タイやインドネシアなどで減少したことにより、前期を下回りました。完成工事高は、国内の産業空調分野が増加しましたが、タイで工事量が減少し、前期を下回りました。
この結果、受注工事高は、1,304億30百万円(前期比1.7%減少)となりました。このうちビル空調分野は、487億39百万円(前期比11.5%増加)、産業空調分野は、816億90百万円(前期比8.2%減少)となりました。完成工事高は、1,245億65百万円(前期比7.6%減少)となりました。このうちビル空調分野は、438億57百万円(前期比0.6%増加)、産業空調分野は、807億8百万円(前期比11.5%減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては99億81百万円(前期比10億31百万円増加)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、北米やロシアなどで増加しましたが、中国では前期において大型プロジェクトの受注があったことの反動減により減少し、前期を下回りました。完成工事高は、北米や国内などにおいて増加したものの、ブラジルや中国などで減少し、前期を下回りました。
この結果、受注工事高は、878億93百万円(前期比1.3%減少)となり、完成工事高は、760億85百万円(前期比2.1%減少)となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては1億15百万円(前期は35億24百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。
セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)

区分			前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)	前期比 (%)
受注工事高
	環境システム事業	ビル空調	43,717	48,739	11.5
		産業空調	88,988	81,690	△8.2
		小計	132,706	130,430	△1.7
		(うち海外)	(42,887)	(35,441)	(△17.4)
	塗装システム事業		89,058	87,893	△1.3
	(うち海外)		(77,541)	(74,608)	(△3.8)
	合計		221,764	218,323	△1.6
	(うち海外)		(120,428)	(110,050)	(△8.6)
完成工事高
	環境システム事業	ビル空調	43,608	43,857	0.6
		産業空調	91,216	80,708	△11.5
		小計	134,824	124,565	△7.6
		(うち海外)	(51,593)	(36,638)	(△29.0)
	塗装システム事業		77,735	76,085	△2.1
	(うち海外)		(66,394)	(62,210)	(△6.3)
	合計		212,560	200,650	△5.6
	(うち海外)		(117,988)	(98,849)	(△16.2)

(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ66億97百万円減少し、316億72百万円(前期末は383億69百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより、66億79百万円の資金増加(前期は73億1百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入が保険積立金の積立による支出を上回ったことなどにより増加したものの、定期預金の預入による支出が定期預金の払戻による収入を上回ったことや有形及び無形固定資産の取得による支出が有形及び無形固定資産の売却による収入を上回ったことなどにより、65億5百万円の資金減少(前期は3億28百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得、長期借入金の返済による支出が長期借入れによる収入を上回ったことなどにより、52億86百万円の資金減少(前期は74億9百万円の資金減少)となりました。