固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△136百万円及びその他調整額4百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額36,663百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等の△2,739百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産39,403百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有形固定資産、投資有価証券及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額745百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。

2017/06/29 11:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△23百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△22百万円及びその他調整額△0百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額35,719百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,457百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産38,176百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有形固定資産、投資有価証券及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,353百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/06/29 11:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/29 11:48

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物・構築物	3	百万円	0	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	10	百万円	10	百万円
敷金及び保証金	-	百万円	0	百万円
その他	2	百万円	7	百万円
合計	17	百万円	18	百万円

2017/06/29 11:48

#6 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物・構築物	-	百万円	14	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	10	百万円	5	百万円
敷金及び保証金	0	百万円	-	百万円
合計	11	百万円	20	百万円

2017/06/29 11:48

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/29 11:48

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 11:48

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ2.8%増加し、1,529億7百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が82億65百万円増加し、現金預金が17億38百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ12.8%増加し、461億16百万円となりました。これは投資有価証券が31億60百万円、退職給付に係る資産が17億81百万円それぞれ増加し、のれんが3億56百万円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ5.0%増加し、1,990億24百万円となりました。

2017/06/29 11:48

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/29 11:48