建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額40,615百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,561百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産43,177百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,094百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△159百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△158百万円及びその他調整額△1百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額46,033百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,783百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産48,816百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額473百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2019/06/27 13:21

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 13:21

#4 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	32	百万円	32	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	17	百万円	2	百万円

(注) 前連結会計年度において「ソフトウエア」を「その他」に含めて記載しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

2019/06/27 13:21

#5 固定資産処分益に関する注記

※2 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物・構築物	45	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4	百万円	12	百万円

2019/06/27 13:21

#6 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
住友電設㈱	357,000	670
東京建物㈱	487,350	661
東日本旅客鉄道㈱	60,000	640

【その他】

2019/06/27 13:21

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 テクニカルセンター(塗装システム事業部開発部門) 開発棟 745百万円
事務所棟 341百万円

2019/06/27 13:21

#8 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
670	760
東京建物㈱	487,350	103,750	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。取引関係のより一層の強化を図るため追加取得。	有
	661	166

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。

2019/06/27 13:21

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社
2012年6月	同社取締役常務執行役員(2014年3月退任)
2014年3月	東京建物株式会社常勤監査役(2019年3月退任)
2019年6月	当社監査役(現在)

2019/06/27 13:21

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/27 13:21

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/27 13:21

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/27 13:21