有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、重要な取引先との取引関係や様々なステークホルダーとの信頼関係の維持・強化により、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を事業性評価と投資性評価の両面から検証し、中長期的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。
上記検証・点検により、保有の目的・合理性が認められなくなった保有株式については、適時・適切に縮減を進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	21	427
非上場株式以外の株式	38	28,306

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	4	1,000	取引関係の強化を図るため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	103
非上場株式以外の株式	4	985

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産㈱	814,410	692,710	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。取引関係のより一層の強化を図るため追加取得。	有
	3,734	2,725
㈱村田製作所	223,654	223,654	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	3,698	3,258
キヤノン㈱	750,000	750,000	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	無
	2,409	2,889
ヒューリック㈱	2,071,800	2,071,800	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	2,249	2,405
スズキ㈱	397,100	397,100	塗装システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	1,944	2,275
㈱ダイフク	326,000	489,000	塗装システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	1,877	3,114
㈱協和エクシオ	517,200	517,200	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	1,580	1,471
東海旅客鉄道㈱	41,500	41,500	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	無
	1,066	835
㈱ヤクルト本社	135,000	135,000	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	1,044	1,062
㈱椿本チエイン	221,000	1,105,000	塗装システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	872	956
アネスト岩田㈱	895,000	895,000	塗装システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	869	1,031
キッセイ薬品工業㈱	277,000	277,000	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	802	796
住友電設㈱	357,000	357,000	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	670	760
東京建物㈱	487,350	103,750	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。取引関係のより一層の強化を図るため追加取得。	有
	661	166
東日本旅客鉄道㈱	60,000	60,000	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	無
	640	591
㈱T&Dホールディングス	538,870	538,870	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	627	909
日東電工㈱	100,000	100,000	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	無
	581	797
アズビル㈱	200,000	100,000	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。なお、株式分割により株式数が増加。	有
	517	495
澁澤倉庫㈱	279,000	279,000	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	469	503
フジテック㈱	323,000	323,000	塗装システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	395	452
㈱タクマ	247,000	247,000	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	326	287
理研ビタミン㈱	50,000	50,000	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	175	206
㈱日阪製作所	179,000	179,000	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	163	185
パナソニック㈱	168,000	168,000	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	無
	160	255
SOMPOホールディングス㈱	31,075	31,075	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	127	133

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
サッポロホールディングス㈱	40,000	40,000	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	無
	96	124
日本電信電話㈱	20,400	20,400	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	無
	95	99
日産車体㈱	100,000	100,000	塗装システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	無
	95	111
㈱みずほフィナンシャルグループ	528,380	660,480	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	90	126
第一生命ホールディングス㈱	52,800	52,800	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	81	102
㈱SCREENホールディングス (注1)	7,400	7,400	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	無
	33	72
三菱鉛筆㈱ (注1)	14,000	14,000	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	30	33
帝国繊維㈱ (注1)	10,000	10,000	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	27	20
㈱西日本フィナンシャルホールディングス (注1)	28,783	28,783	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	27	35
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ (注1)	46,500	46,500	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	25	32
NISSHA㈱ (注1)	16,381	16,143	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。取引関係のより一層の強化を図るため追加取得。	無
	19	46
㈱カナデン (注1)	10,788	10,788	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。	有
	12	15
東急建設㈱ (注1)	786	216	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。取引関係のより一層の強化を図るため追加取得。	無
	0	0
武田薬品工業㈱	-	10,000	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案し保有していたが、当株式は、売却後も保有先との関係維持・強化は可能と判断し売却。	無
	-	51
㈱千葉興業銀行	-	33,660	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案し保有していたが、当株式は、売却後も保有先との関係維持・強化は可能と判断し売却。	無
	-	15

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱村田製作所	103,700	103,700	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。議決権行使については、指図権を留保。	有
	1,714	1,510
武田薬品工業㈱	100,000	100,000	環境システム事業の事業戦略(将来的なビジネス拡大を含む)を総合的に勘案して保有。現在は退職給付信託に拠出。議決権行使については、指図権を留保。	無
	452	518

(注1) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。
(注2) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎事業年度、取締役会において個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、事業性評価と投資性評価の両面から検証し、中長期的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。