経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

報酬諮問委員会は、役員報酬制度・評価制度の構築・改定や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の金額の妥当性に関する審議を実施しております。
当事業年度においては、報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき、7回開催し、当事業年度の取締役報酬の基本方針並びに固定報酬額及び業績連動報酬額について審議し、業績連動報酬の評価においては財務指標(連結経常利益)70%、非財務指標(長期戦略への取組(サステナビリティ、人的資本・知的財産への投資等を含みます)及びガバナンス強化)30%の評価割合とし、また、執行役員に対する中長期的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入などについても取締役会へ答申しました。
ウ ガバナンス委員会、内部統制委員会

2024/06/27 14:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額19百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)20百万円及びその他調整額△1百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
(2) セグメント資産の調整額53,992百万円には、セグメント間の債権債務の相殺消去等△4,265百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産58,258百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。
(4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/06/27 14:21

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/27 14:21

#5 役員報酬（連結）

(ア) 報酬制度の基本的な考え方
業務執行取締役(執行役員兼務取締役)の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与及び株式報酬で構成されております。賞与及び株式報酬については、業績目標達成のインセンティブとして、財務指標(連結経常利益)及び非財務指標(長期戦略への取組(サステナビリティ、人的資本・知的財産への投資等を含みます)及びガバナンス強化)の評価と連動するものであります。非業務執行取締役(社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役。以下同じ。)及び監査役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与及び株式報酬は支給しておりません。
(イ) 報酬の構成

2024/06/27 14:21

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023年3月期から2025年3月期の中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。

財務目標			(単位:億円)
完成工事高	2,147	2,935	2,380
経常利益	130	198	150
親会社株主に帰属する当期純利益	79	156	96

非財務目標
事業活動に伴うCO2排出量を、2030年までにスコープ1・2は42%削減、スコープ3は25%削減することを目標として掲げております(いずれも2022年度実績比)。

2024/06/27 14:21

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

完成工事高は、国内・海外ともに増加し、2,935億56百万円(前期比36.7%増加)となり、うち海外の完成工事高は、1,377億92百万円(前期比71.0%増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は433億12百万円(前期比102億40百万円増加)、営業利益は182億70百万円(前期比67億14百万円増加)、経常利益は198億52百万円(前期比68億50百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は156億2百万円(前期比76億85百万円増加)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

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