日本リーテック（1938）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 669万
2009年3月31日 +267.65%: 2461万
2009年12月31日 +490.83%: 1億4542万
2010年3月31日: -2億5492万
2010年6月30日: -1億4900万
2010年9月30日: 3938万
2010年12月31日 +654.05%: 2億9697万
2011年3月31日 -0.65%: 2億9504万
2011年6月30日: -2億1324万
2011年9月30日: 1億1091万
2011年12月31日 +247.58%: 3億8550万
2012年3月31日: -1億3755万
2012年6月30日: -4132万
2012年9月30日: 3億472万
2012年12月31日 +36.92%: 4億1724万
2013年3月31日: -1億8104万
2013年6月30日: 8704万
2013年9月30日 +279.54%: 3億3038万
2013年12月31日 +28.09%: 4億2320万
2014年3月31日: -6145万
2014年6月30日: 1億6929万
2014年9月30日 +40.74%: 2億3827万
2014年12月31日 +84.17%: 4億3882万
2015年3月31日 +7.23%: 4億7055万
2015年6月30日: -9363万
2015年9月30日: 9860万
2015年12月31日 +145.67%: 2億4225万
2016年3月31日: -2億4750万
2016年6月30日: -2531万
2016年9月30日: 2億6588万
2016年12月31日 +67.81%: 4億4619万
2017年3月31日: -5655万
2017年6月30日: -942万
2017年9月30日: 2億2840万
2017年12月31日 +115.06%: 4億9120万
2018年3月31日 -90.44%: 4695万
2018年6月30日: -1325万
2018年9月30日: 2億1701万
2018年12月31日 +102.12%: 4億3863万
2019年3月31日: -8882万
2019年6月30日: 1084万
2019年9月30日 +999.99%: 1億8801万
2019年12月31日 +99.56%: 3億7520万
2020年3月31日: -8376万
2020年6月30日: 8767万
2020年9月30日 +276.48%: 3億3008万
2020年12月31日 +28.43%: 4億2392万
2021年3月31日: -3773万
2021年6月30日 -411.92%: -1億9315万
2021年9月30日: -8304万
2021年12月31日: 1億3910万
2022年3月31日 +137.95%: 3億3100万
2022年6月30日: -3億1927万
2022年9月30日: -2億9134万
2022年12月31日: -2億1772万
2023年3月31日: -1億2328万
2023年6月30日 -84.77%: -2億2779万
2023年9月30日: -318万
2023年12月31日: 1億9868万
2024年3月31日: -1億6948万
2024年6月30日: -7672万
2024年9月30日: 2億6625万
2024年12月31日 +59.79%: 4億2543万
2025年3月31日: -3億31万
2025年9月30日: 4億8544万
2025年12月31日 +68.59%: 8億1838万
2026年3月31日: -6978万

個別

2008年3月31日: 1454万
2009年3月31日 +121.95%: 3227万
2010年3月31日: -1億9903万
2011年3月31日: 3億1137万
2012年3月31日: -1億5673万
2013年3月31日 -4.12%: -1億6319万
2014年3月31日: -5128万
2015年3月31日: 4億7235万
2016年3月31日: -2億5455万
2017年3月31日: -4491万
2018年3月31日: 6925万
2019年3月31日: -7734万
2020年3月31日: -5766万
2021年3月31日: -1032万
2022年3月31日: 3億5844万
2023年3月31日: -1億1285万
2024年3月31日 -43.92%: -1億6242万
2025年3月31日 -54.82%: -2億5147万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.52%に変更し計算している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,869千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が△19,084千円、その他有価証券評価差額金が30,954千円それぞれ増加している。
2025/06/25 15:36
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.52%に変更し計算している。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,416千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が△24,537千円、その他有価証券評価差額金が30,954千円それぞれ増加している。
2025/06/25 15:36