#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前期の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41,999千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が64,237千円、その他有価証券評価差額金が106,236千円それぞれ増加している。
2015/06/26 10:59
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28,611千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が74,213千円、その他有価証券評価差額金が109,380千円、退職給付に係る調整累計額が△3,412千円それぞれ増加等している。
2015/06/26 10:59