有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	466,194千円	368,514千円
未払事業税	119,467	84,041
賞与引当金社会保険料	69,147	54,085
その他	46,006	43,564
繰延税金資産(流動)小計	700,817	550,207
評価性引当額	△3,968	△3,683
繰延税金資産(流動)計	696,848	546,524
(固定資産)
退職給付に係る負債	1,879,957	1,652,281
役員退職慰労引当金	47,346	50,278
減損損失	131,417	105,835
その他	88,289	67,713
繰延税金資産(固定)小計	2,147,011	1,876,109
評価性引当額	△204,685	△177,826
繰延税金資産(固定)計	1,942,325	1,698,282
繰延税金資産合計	2,639,173	2,244,806
繰延税金負債
(固定負債)
土地評価益	△616,278	△541,364
投資有価証券評価益	△141,404	△128,297
その他有価証券評価差額金	△794,352	△1,039,834
圧縮積立金	△430,595	△567,403
その他	△20,932	△2,105
繰延税金負債(固定)計	△2,003,562	△2,279,004
繰延税金負債合計	△2,003,562	△2,279,004
繰延税金資産(△は負債)の純額	635,611	△34,197

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	696,848千円	546,524千円
固定資産-繰延税金資産	105,087	101,649
固定負債-繰延税金負債	△166,324	△682,371

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.4
住民税均等割等	0.8	1.0
評価性引当額の増減	0.2	△0.2
負ののれん償却額	△8.1	―
持分法投資利益	△4.5	△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	4.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.0	△2.7
その他	0.5	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.3	33.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28,611千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が74,213千円、その他有価証券評価差額金が109,380千円、退職給付に係る調整累計額が△3,412千円それぞれ増加等している。