有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	444,880千円	523,602千円
未払事業税	72,413	88,259
賞与引当金社会保険料	69,870	80,167
退職給付に係る負債	1,708,737	1,704,049
土地評価損	303,968	303,968
減損損失	9,272	8,899
その他	156,321	114,937
繰延税金資産小計	2,765,464	2,823,885
評価性引当額	△370,001	△363,563
繰延税金資産合計	2,395,463	2,460,322
繰延税金負債
土地評価益	△317,571	△301,842
投資有価証券評価益	△121,544	△121,544
その他有価証券評価差額金	△751,925	△1,169,074
圧縮積立金	△579,409	△569,818
その他	△1,426	△1,403
繰延税金負債合計	△1,771,877	△2,163,684
繰延税金資産の純額	623,585	296,638

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
税額控除	―	△1.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.5%
住民税均等割	―	1.2%
評価性引当額の増減	―	△0.2%
持分法投資利益	―	△1.9%
その他	―	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.8%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。