有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	368,514千円	446,758千円
未払事業税	84,041	103,571
賞与引当金社会保険料	54,085	67,673
その他	43,564	58,689
繰延税金資産(流動)小計	550,207	676,692
評価性引当額	△3,683	△10,721
繰延税金資産(流動)計	546,524	665,970
(固定資産)
退職給付に係る負債	1,652,281	1,684,630
役員退職慰労引当金	50,278	35,240
減損損失	105,835	13,606
その他	67,713	55,079
繰延税金資産(固定)小計	1,876,109	1,788,556
評価性引当額	△177,826	△76,536
繰延税金資産(固定)計	1,698,282	1,712,019
繰延税金資産合計	2,244,806	2,377,990
繰延税金負債
(固定負債)
土地評価益	△541,364	△473,219
投資有価証券評価益	△128,297	△121,544
その他有価証券評価差額金	△1,039,834	△978,536
圧縮積立金	△567,403	△562,950
その他	△2,105	△1,338
繰延税金負債(固定)計	△2,279,004	△2,137,589
繰延税金負債合計	△2,279,004	△2,137,589
繰延税金資産(△は負債)の純額	△34,197	240,401

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	546,524千円	665,970千円
固定資産-繰延税金資産	101,649	93,534
固定負債-繰延税金負債	△682,371	△519,104

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△2.5
住民税均等割等	1.0	1.1
評価性引当額の増減	△0.2	△2.3
持分法投資利益	△4.2	△3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3	2.9
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.7	△1.6
その他	△0.4	2.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.5	30.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が35千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が53,830千円、その他有価証券評価差額金が56,015千円、退職給付に係る調整累計額が△497千円それぞれ増加等している。