有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	467,394千円	529,054千円
未払事業税	88,954	92,662
賞与引当金社会保険料	69,972	77,056
工事損失引当金	-	34,797
退職給付に係る負債	1,633,890	1,666,818
土地評価損	303,969	303,969
減損損失	13,963	25,347
その他	100,608	94,439
繰延税金資産小計	2,678,751	2,824,145
評価性引当額	△370,350	△395,807
繰延税金資産合計	2,308,401	2,428,338
繰延税金負債
土地評価益	△372,438	△346,117
投資有価証券評価益	△121,544	△121,544
その他有価証券評価差額金	△1,104,109	△1,129,447
圧縮積立金	△606,838	△608,423
その他	△902	△1,517
繰延税金負債合計	△2,205,832	△2,207,050
繰延税金資産の純額	102,568	221,288

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	△0.2
住民税均等割等	0.9	1.0
評価性引当額の増減	△0.4	0.5
持分法投資利益	△3.3	△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	-
その他	0.3	0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.6	29.7